東北沢駅、下北沢駅、世田谷代田駅の3駅1.7㎞の区間に、13の個性的な施設が立ち並ぶ。線路跡ということで細長い敷地だが、延べ2万7500㎡もある。 鉄道会社の典型的な開発手法は、大きな建物をつくり、自社グループのスーパーマーケットや全国チェーンの小売店、飲食店を入れるというもの。小田急もこれまで、同じような手法を採ってきた。しかし、下北線路街は違う。商業施設ではあえてチェーン店を入れず、個人経営の店を集めた。温泉旅館や学生寮など、今まででは想像できないような施設もある。 通常の10倍の手間 まちづくり事業本部エリア事業創造部の橋本崇課長は「通常のテナント誘致と比べると、10倍の手間はかかっている」と話す。

「ダークストア」という言葉をご存じだろうか。欧州や米国、中国では既に急速に広まりつつある業態で、海外では主に即配のネットスーパーを指す。持つのはネット販売専用の物流センターのみで、客が来店するようなリアルな店舗は持たない。「日本でダークストア（即配ネットスーパー）専業はOniGOが初めてではないか」と運営会社OniGOの梅下直也CEO（最高経営責任者）は胸を張る。店内での飲食機能を持たず、デリバリーやピックアップ専用に特化する「ゴーストキッチン」のように、ダークストアは新たな小売りのカタチといえる。オープン前のOniGOを取材し、ダークストアのビジネスモデルと今後の戦略を聞いた。 注文からわずか10分でお届け 収まる気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパー各社が商品を自宅に届ける「ネットスーパー」の利用は拡大しつつある。だが、こうした店は実店舗の運営業務にも人を割かなけ

ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）元社長の丸山茂雄氏は、DREAMS COME TRUE（ドリカム）などを世へ輩出した日本の音楽業界の重鎮だ。その丸山氏が「レコード会社はもういらない」と話す。真意はどこにあるのか。 丸山茂雄（まるやま・しげお）氏 早稲田大学商学部卒、読売広告社を経てCBS・ソニーレコード（当時）に入社。1998年にソニー・ミュージックエンタテインメント社長。佐野元春氏、ドリカムなどを輩出したとされ、小室哲哉氏のマネジャーも務めた。「丸さん」との愛称で慕われている。（写真：陶山勉） 音楽産業に長年携わってきましたが、レコード会社の役割はどのように変遷してきたのでしょうか。 丸山茂雄氏（以下、丸山氏）：音楽って、歴史とリンクしているんだよな。1960年代までは歌謡曲、LPレコードが記録媒体、ラジオがプロモーションメディアだった。当時、作詞家や作曲家はレコード会社

親の介護は突然やって「こない」。 親の介護は自分で積極的にたずさわ「らない」方がうまくいく。 「2021年の初回から、何を言っているんだ！」と、ツッコミを入れたくなるせりふで失礼しました。奇をてらって目を引く、いわゆる「釣り」だと思った方もいるでしょう。 しかしこれ、どちらも真実です。 介護は決して突然起きるわけじゃないんです まず「親の介護は突然やって『こない』」から。 不慮の事故、若年性認知症などにより家族の介護が必要になる場合は、「突然」なのは理解できます（ただ、若年性認知症も前兆はあるはずです）。 ですが、70歳を過ぎた親がいる場合は、「親の介護は突然やってこない！」のです。 少し厳しい言い方になりますが、「親に介護が必要になりそうな状態」をあなたが把握していなかった、あるいは「まだ、大丈夫だよね！？」と、見て見ぬふりをしていたから「突然」のように感じられるだけ、ではないでしょうか

コロナ禍で自動車の販売が大打撃を受ける中、二輪車市場に復調の兆しが出ている。全国軽自動車協会連合会によると、2020年4月の軽二輪車（125cc超250cc以下）の新車販売は前年同月比2.0％増の7772台。4カ月連続で前年同月比プラスとなった。19年10月の消費増税後の落ち込みからの反動という側面もあるが、公共交通機関に代わる「脱・3密」の移動手段として、通勤や通学に使うニーズが拡大しつつあることも背景の1つにある。 原付一種（50cc以下）なども含めた今年3月の国内二輪4社の二輪出荷台数も前年同月比7.3%増の3万6800台と好調だった。国内での工場稼働停止や生産調整が本格化する前だったこともあり、3年ぶりに前年同月を上回った。4月は同11.4％減となったものの、四輪車と比べれば落ち込み幅は限定的だ。 復調の鍵をにぎるのは排気量50cc超のモデルだ。日本自動車工業会によると、19年度（

東京など7つの都府県に緊急事態宣言が出された。 このたびの緊急事態に関しては、気になることがあまりにも多すぎる。言及しておきたい論点をすべてチェックしにかかると、間違いなく支離滅裂な原稿になる。 なので、当稿では、当面、最も大切に思えるポイントだけを、なるべく簡潔に書くよう心がけたいと思っている。 緊急事態宣言が出されたのは、4月7日の夕刻だった。 それが、翌日の8日には、はやくもほころびはじめている。 「どこが緊急なんだ？」 と思わざるを得ない。 共同通信が伝えているところによれば、西村康稔経済再生担当大臣は、4月8日、7都府県知事とのテレビ会談の席で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことになっている。 ん？ 休業要請を見送ってほしい、だと？ どうしてだ？ なぜ、そんな話になるんだ？ 大臣はいかなる根拠から2週間の猶予が必要であると判断したのだろうか。 意味がわからない。 そもそも

安倍晋三首相は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の1つとして再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると表明した。アベノミクスをもじった「アベノマスク」なる造語がトレンド入りするなど話題を集めるが、世の中のマスク不足は一向に解消される気配がない。 菅義偉官房長官は3月27日の会見で「マスクの品薄解消には一定の時間を要する」と話した。4月には前月比1億枚を上積みする月間7億枚を供給できるとの見方を示したが、街中のドラッグストアなどでは依然として欠品が続いている。毎朝開店前にマスクを求めてドラッグストアの前に行列ができる光景も珍しくない。「卸に発注をかけても、ろくな量が入ってこない。店舗からのオーダーにも応じられない」と中堅ドラッグストアの担当者は嘆く。 経済産業省は2月に、国内でマスクの生産設備を導入する企業に補助金を出す方針を示し、シャープなどが応じて話題となった。それでも品薄が続く

中国政府が3月17日、新型コロナウイルスの治療に富士フイルムホールディングス（HD）のグループ会社が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が有効だと発表した。だが、富士フイルムHDはこの発表を素直に喜べない。中国で既に物質特許は切れており、現地企業へのライセンス契約も解消しているからだ。

新型コロナウイルスの影響で、国内のアルコール消毒液の需給がひっ迫している。ドラッグストアなどでは「在庫はゼロ。入荷しても数時間で売り切れる状況」（都内のチェーン店）で、消毒液メーカーは一斉に増産に舵（かじ）を切っているが、生産が需要に追いついていない。大手4社に現状を聞いた。 ネット上で「新型コロナウイルスに対し、アルコール消毒には予防効果がない」とする情報が出回っていたことを受けてのもので、「誤った情報です。厚生労働省では咳エチケットや手洗い、うがいなどと並んで『アルコール消毒』を行なっていただくよう、国民の皆さまにお願いしています」とツイート。先の都内チェーン店の担当者は「厚労省からのお墨付きの影響か、2月上旬からさらに問い合わせが増えるようになった」と話す。 消費者向けの手指アルコール消毒剤は、大手数社で国内シェアの約8割を占める。トップシェアは「手ピカジェル」などを生産する健栄製薬