2019年7月12日 尾崎達哉*1 玄田有史*2 全文 [PDF 1,876KB] 要旨 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボー

2019年6月7日 一上響*1 宇野洋輔*2 奥田達志*3 笛木琢治*4 前橋昂平*5 全文 [PDF 1,073KB] 要旨 わが国のインフレ率は、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると弱めの動きを続けている。こうした現象は、世界金融危機後に先進国で共通して観察されたものである。ただし、わが国のインフレ率は、米欧対比でみても弱めとなっており、わが国に固有の要因も寄与しているとみられる。本稿では、こうした弱めのインフレ率の背景について、国内外の学術的な議論を踏まえつつ、論点整理を行い、本コンファレンス提出論文の位置づけを明らかにする。その際、（1）インフレ予想が高まってこない背景、（2）労働市場や財・サービス市場を通じて主に供給側の要因により賃金、物価を抑制するメカニズム、（3）消費者物価指数や需給ギャップなどのデータの計測を巡る議論、に焦点をあてて議論を行う。 JEL分類番号 E31

白川方明　前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリーマン・ショックから安倍政権発足直後の13年３月までの激動の５年間、日銀総裁として下した決断の背景と心境をつづった。１９８０年代後半のバブル生成期にさかのぼる職業人生をたどりつつ、民主主義下の中央銀行の役割、金融システムの安定、国際通貨制度と幅広いテーマを論じている。この本に込めた思いを白川氏に聞いた。 （聞き手＝浜條元保／黒崎亜弓・編集部） ──　本書を英訳でも刊行するという。その理由は何か。 白川　「失われた20年」や「デフレに沈む日本」という言葉に象徴されるが、日本の経済や金融政

2018年11月29日 平形尚久*1 小池泰貴*2 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 542KB] 要旨 本稿では、Dynamic Stochastic General Equilibrium (DSGE) モデルを用いて米国と日本の労働分配率の変動要因を分析した。分析にあたり、CES型の生産関数を用い、かつ、労働節約的技術進歩、資本節約的技術進歩、投資特殊的技術進歩を考慮したDSGEモデルを開発した。分析結果は次のとおりである。第一に、米国と日本の双方に関して、生産関数としてCES型を用いたモデルは、コブダグラス型を用いたモデルよりも、データの説明力が高い。第二に、推計結果によれば、米国では、資本と労働の代替の弾力性が1より大きいのに対して、日本では、代替の弾力性は1より小さい。第三に、米国では、正の資本節約的技術ショックが労働分配率の低下に寄与している一方、日本で

日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランスにおける開会挨拶の邦訳 日本銀行総裁　白川　方明 2012年5月30日 全文 [PDF 1,152KB] 図表 [PDF 756KB] 目次 1. はじめに 2. 日本の人口動態の変化 3. 人口動態の変化が日本の経済に与えた影響 経済成長率 物価上昇率 経常収支 4. 日本は人口動態の変化に対応できるか？ 5. おわりに 参考文献 1. はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表します。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス」です。このテーマを議論する上で、日本ほど格好の事例を提供している国はないと思います。日本の総人口は2007

2018年10月1日 須藤直*1 田中雅樹*2 本文 [PDF 1,512KB] 要旨 世界的金融危機以前の経済学では、「中央銀行の長期国債買入れは、長期金利に対して中立である」との見方が支配的であった。しかし、世界的金融危機を受けて主要中央銀行が大規模な長期国債買入れに踏み切る中で、国債市場における市場分断や特定期間選好の存在に着目し、「中央銀行の長期国債買入れが、ターム・プレミアムを通じて長期金利を押し下げる」との見方も増えている。本稿では、市場分断・特定期間選好を明示的に組み込んだDSGEモデルを、1980年代から2017年までの日本のデータを用いて推計し、日本銀行による長期国債買入れがターム・プレミアム、ひいては経済・物価に与える影響について、それが買入れた長期国債残高（ストック効果）を通じたものか、各期買入れるフローの規模（フロー効果）を通じたものかという点を中心に、定量的に分析

失われた賃金インフレ？：賃金の下方硬直性と自然失業率の推計 岩崎雄斗、武藤一郎（日本銀行）、新谷元嗣（東京大学） Research LAB No. 18-J-4, 2018年9月25日 キーワード : 賃金、自然失業率、下方硬直性、フィリップス曲線、非線形DSGEモデル JEL分類番号 : E24、E31、E32 Contact : yuuto.iwasaki@boj.or.jp（岩崎雄斗） 要旨 近年、日本を含む先進各国は、失業率の低下の割に、賃金インフレ率が目立って上昇しない現象（失われた賃金インフレ）を経験した。本研究では、その背景の一つとして、不況期に生じうる賃金の下方硬直性が賃金インフレ率の失業率変動に対する反応を低下させた可能性を検証した。具体的には、上下非対称な賃金調整コストを組み込んだ非線形の一般均衡モデルを用い、賃金の下方硬直性と自然失業率を同時推計した。その結果、賃金調

今回の政策修正は、日銀内で様々な意見が混在する中でバランスを取った妥協の産物だ。方向性がはっきりしないのは、大規模な緩和をいくら続けても物価が上がらず、日銀が2%の物価目標達成に向けた戦略的な見通しを失っているからだ。日銀は目標達成を目指して強力な金融緩和を続けていると言うが、現実には強力な緩和になっていない可能性が高い。金融緩和の度合いを測るには金利水準だけでは十分ではなく、金融機関の利ざや

日銀の金融政策が難しい局面を迎えている。足元では労働市場を筆頭に経済情勢は好調にもかかわらず、物価の動きは鈍くインフレ目標達成のめどは立っていない。出口には程遠い情勢だ。一方、既に20年前後にわたりあらゆる緩和手段を採用してきた結果、ここへきていよいよ追加緩和手段は底をつきつつある。まさに上にも下にも動けない状況だ。金融政策目標の達成に時間がかかる際の中央銀行の対応に関する経済理論にもみるべき

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日本銀行政策委員会審議委員　原田　泰 2018年7月4日 全文 [PDF 597KB] 図表 [PDF 289KB] はじめに おはようございます。日本銀行の原田です。 本日はお忙しい中、石川県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。皆様の前でお話しできるのを大変光栄に思います。また、皆様には、日頃から私どもの金沢支店をはじめ、日本銀行各部署の業務運営に多大なご協力を頂いており、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は2％のインフレ目標達成を目指して2013年4月から量的・質的金融緩和政策(QQE)を導入、その強化を図って参りました。 その結果、生産、雇用、投資、輸出、財政状況などほとんどの経済指標が改善しています。 本日は、日本銀行が行っている金融政策の成果、巷間聞かれますQQEへの批判的なご意見について私の考えを説明し、最後に直近の金

2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 日本銀行は、年4回（通常1月、4月、7月、10月）、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表しています。その中では、その時々の重要なテーマについて分析を行い、BOXとしてまとめています。当ページでは、2016年以降のBOXを抜粋して、掲載しています。 2024年