RIETI - サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域II (第二期：2006～2010年度) 「サービス産業生産性向上に関する研究」プロジェクト 日本経済は2002年1月を谷として景気が回復し、2007年9月に山を迎えた。この景気回復は、経済成長率自体は低いものの、1965年～1970年における「いざなぎ景気」を超える69カ月の戦後最長の回復期間となった。この景気回復に伴い企業収益は回復した一方で、賃金が伸び悩み、格差問題がクローズアップされるようになった。景気回復期には通常観察されることではあるが、上記

[mcgomez]

"国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がった。""金融保険業、卸売業、情報通信業といたサービスの提供範囲が地理的制約を受けにくいサービス産業では賃金の下落幅が小さい"

[yasudayasu]

製造業の賃金はバブル崩壊後の時期1993-1998年は上昇、1998-2003年というアジア危機からITバブル崩壊の時期の期間、2003-2008年の比較的堅調期は大きな変化が観察されなかった。一方、サービス産業は1993年以降一貫して低下。