【東日本大震災】自公、子ども手当つなぎ法案に反対へ 石原幹事長「ポルポトに与しない！」 - MSN産経ニュース
自民党は２３日、３月末で期限切れとなる現行の子ども手当を６カ月間延長するつなぎ法案に反対する方針を固めた。自民党の石原伸晃幹事長は「児童手当に戻しても大した混乱は起きない。子供を社会でつくろうというポル・ポト派と一緒の考えに与（くみ）するわけにはいかない」と強調した。 石原氏は２３日、民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、つなぎ法案への協力を拒否。この後、谷垣禎一総裁と協議し、子ども手当廃止で浮いた財源を東日本大震災の復興に充てるべきだとの方針を確認した。 子ども手当法案は１年限りの時限立法でつなぎ法案が年度内に成立しなければ４月分から旧来の児童手当に戻る。児童手当は所得制限があり支給額は３歳未満１万円、３歳以上５千円となる。１５歳までの年少扶養控除が廃止されれば実質増税になる家庭も出る。 石破茂政調会長は２３日の記者会見で一部家庭に税制上の不利益が生じないように対案を作成する考えを表明
子ども手当に課税 海江田経財相が提案、近く関係閣僚と協議 - MSN産経ニュース
海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。 子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。
鳩山首相：子ども手当は所得制限設けず 暫定税率は維持 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は２１日夜、子ども手当については所得制限は設けない考えを表明した。また、ガソリン税などの暫定税率は、仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：公約修正「国民は理解してくれる」 民主・輿石氏 - 政治
民主党の輿石東参院議員会長は１９日、山梨県笛吹市で記者会見し、マニフェスト（政権公約）に反し、ガソリン税などの暫定税率分維持と子ども手当の所得制限導入を政府に要望したことについて、公約の財源確保とともに景気対策も迫られている鳩山内閣の年内予算編成を後押しすることが狙いだったと説明した。 会見で輿石氏は「公約は今も変わっていない。しかし、どう見ても財源が足りない。税収の落ち込み、景気の二番底も心配される」と指摘。さらに「財源がなければ政権公約を段階的にやることを、大多数の国民が理解してくれる」とマニフェスト違反はやむを得ないとの考えを示し、「（内閣が）やむを得ない措置として考えた場合、国民にきちんと説明責任を果たしていくことだ」と強調した。 一方で輿石氏は「（暫定税率と子ども手当の）かたをつけないと予算の大枠が決まらない」とも指摘。党の要望で「政府・与党で調整し決定」とした子ども手当の所
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47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」 - 政治
