永住外国人に地方選挙権を与える法案について、千葉景子法相は15日の閣議後会見で、政府提案ではなく議員立法が望ましいとの考えを示した。「これまでも国会で議論が重ねられており、政権や与野党(という枠組み)とは別に、社会全体で議論することが一番適切だ」と述べた。ただ、最終的な賛否については、「今後の検討の結果になる」と留保した。 この問題をめぐっては、所管大臣の原口一博総務相も「民主主義の基本的なところは議員立法でやるべきだと思う」と述べている。
政府は25日、高速道路無料化へ向けた社会実験として、10年度から普通車の料金を走行距離が長くなっても最大2000円とする上限料金制度を新設する方針を固めた。軽自動車は1000円、トラックは5000円を上限とする。自公政権で開始したETC(自動料金収受システム)搭載車に限った「休日上限1000円」など現行の割引制度は全廃し、ETC搭載車以外の現金客にも上限料金制度を適用する。複雑すぎると批判された割引制度を利用者に分かりやすいものに変える。曜日の設定は詰めている。【大場伸也、石原聖】 16日に民主党が政府に提出した重点要望では、(1)「休日上限1000円」の割引は抜本的に見直す(2)料金の割引率の順次拡大(3)軽自動車の負担軽減--などを求めており、配慮した。 高速道路無料化へ向けた社会実験の費用については、10年度予算に1000億円を計上する。国土交通省は一般道の渋滞緩和、物流コスト引き下
鳩山由紀夫首相は21日夜、子ども手当については所得制限は設けない考えを表明した。また、ガソリン税などの暫定税率は、仕組みはいったん廃止するが、税率は維持する考えを示した。
時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同
12月14日、政府・与党は2010年度新規国債の発行額について「約44兆円以内に抑えるものとする」との表現を入れることで合意。写真は国会議事堂。7月撮影(2009年 ロイター) [東京 14日 ロイター] 政府・与党は14日夕、官邸内で実務者協議を開催し、2010年度予算編成の基本方針に盛り込む新規国債の発行額について「約44兆円以内に抑えるものとする」との表現を入れることで合意した。 財源捻出に際しては、税外収入や特別会計について最大限予算に活用することになった。政府は15日に基本方針を閣議決定する予定。 新規国債発行額については、鳩山由紀夫首相が、麻生太郎政権下で編成された2009年度第1次補正予算後の約44兆円を「努力目標」として盛り込むよう指示。14日夕も「44兆円が一つの目標になっているのは間違いないとし、「44兆円以内に収めるよう最大限努力してもらいたい」と表明していた。 こう
鳩山由紀夫首相は14日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談した。冒頭、志位氏が「いろいろと忙しいでしょう」と水を向けたところ、首相は「考えることが多くて、肉体的にというよりも精神的に忙しいんです」と述べた。天皇陛下のご会見問題や、自身の偽装献金問題などへの対応に苦慮していることから、思わず弱音のような言葉が出たようだ。 [フォト] このころは元気だったのに…鳩山首相が夫人とステージに 志位氏は会談で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の無条件撤去を要求した。これに対し首相は「日米合意も大事だが、危険な基地を撤去したいという思い、新基地建設に反対することも大事だ。(日米合意と基地撤去の)両方大事で、どう解決したらよいか悩んでいる」と述べたという。 また志位氏は、雇用対策を柱とする緊急経済対策を実施するよう注文した。会談は共産党側が申し入れた。 【関連記事】 ・ 「日米合意見直
【ワシントン古本陽荘】訪米中の下地幹郎・国民新党政調会長は11日、キャンベル次官補との協議で、先月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相が「私を信じてほしい」と述べたことを米側が「非常に重く受け止めている」と繰り返し強調した。 これに対し下地氏は「そう簡単にはいかない」などと語り、沖縄県議会内の情勢や鳩山政権が民主、社民、国民新党の連立政権であることの難しさなどを説明した。 一方、米側は、岡田克也外相が停止しているとした普天間移設に関する日米作業グループについて「停止しているとの認識はない」と協議再開に意欲を示した。 協議にはドノバン筆頭次官補代理らも出席した。
政府は12月8日、省エネ家電の購入にポイントを付与する「エコポイント」制度の延長を発表した。 エコポイントは、緊急経済対策として2009年5月にスタート。当初は2010年3月末までとされていた。しかし今回の決定により、実施期間を2010年12月31日まで9カ月間延長された。 対象品目は、地デジ対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の現行と同じ3製品。ただし、2012年までに達成すべき省エネ目標値が改められたことに伴い、対象製品は、現行よりさらに省エネ性能が高いものに限定されるとのことだ。 また、エコポイントによる商品交換は、省エネ効果の高いLED電球や電球形蛍光灯、充電式ニッケル水素電池を推進していく。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く