モバイルビジネス研究会、各キャリアが意見を述べる
29日、総務省で「モバイルビジネス研究会」第9回会合が開催された。6月26日の第8回会合から約2カ月、これまでに同研究会の報告書案やそれに対するパブリックコメントが公開されてきたが、今回の会合ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルと携帯・PHSキャリアのトップがオブザーバーとして出席し、各社の主張とそれに対する議論が行なわれた。 ■ ドコモ中村氏、報告書案に対して慎重な意見を示す ドコモ中村氏 NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏からは、同社が大容量・高速な通信インフラの拡充に取り組んでいることが紹介されたほか、パケット通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ」導入以降、パケット通信量が約5倍に伸びたことが明らかにされた。 また、研究会報告書案に対して表明した意見のうち「分離プラン導入」「SIMロック」「MVNO」に関する意見があらためて説明された。ま
ドコモ、迷惑メール対策のメール受信制限を緩和
NTTドコモは、迷惑メール対策として導入してきたiモードメールの受信制限を、1日あたり200通から500通に緩和すると発表した。11月20日から開始され、これに伴って、メール送信元アドレスの条件なども変更される。 ドコモでは、迷惑メール対策の一環として、2004年より1台のiモード端末から送信される1日あたりのメール受信数を制限してきた。今回の制限緩和によって、1日あたり500通のメールが受信できるようになる。500通目以降のメールは拒否される。 また、iモードセンタのシステム変更に伴い、パソコンから送信されるメールの送信元アドレス自体に、ひらがななどのいわゆる2バイト文字や半角カナが含まれる場合、11月20日から受信できなくなる。メーラーによっては、送信者メールアドレスのほかに、From部分に2バイト文字で氏名などが設定できるが、メールアドレス自体に2バイト文字が含まれなければ問題ない。
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