モバイルビジネス研究会、各キャリアが意見を述べる
29日、総務省で「モバイルビジネス研究会」第9回会合が開催された。6月26日の第8回会合から約2カ月、これまでに同研究会の報告書案やそれに対するパブリックコメントが公開されてきたが、今回の会合ではNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイルと携帯・PHSキャリアのトップがオブザーバーとして出席し、各社の主張とそれに対する議論が行なわれた。 ■ ドコモ中村氏、報告書案に対して慎重な意見を示す ドコモ中村氏 NTTドコモ代表取締役社長の中村 維夫氏からは、同社が大容量・高速な通信インフラの拡充に取り組んでいることが紹介されたほか、パケット通信料の定額サービス「パケ・ホーダイ」導入以降、パケット通信量が約5倍に伸びたことが明らかにされた。 また、研究会報告書案に対して表明した意見のうち「分離プラン導入」「SIMロック」「MVNO」に関する意見があらためて説明された。ま
年末年始の「おめでとうコール」、各社が注意呼びかけ
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの携帯電話・PHS各社は、年末年始の「おめでとうコール」「おめでとうメール」について、通信が集中する1月1日午前0時前後の利用をひかえるようユーザーに呼びかけている。 新年を迎える1月1日午前0時前後は、通信が集中するため、キャリア各社は例年通信規制を実施している。また、イベント会場や初詣で人手が多い場所では、局所的に繋がりにくい状態になる場合もある。 ドコモでは「今年はムーバに対しては規制を行なう予定はない」としており、FOMAへの移行が順調に進んだことで、年末年始の規制もFOMAを対象に行なう考え。規制の時間帯は0時前後から1時間程度とされているが、規制の程度はクリスマスの状況を見て、決めていくという。なお、同社によれば、年が切り替わる0時前後の利用は、2006年は通話が3倍、メールは4倍程度に増加したという。過去の利用傾向を見る
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