日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。 ＜勝又壽良著 「電子書籍」大好評発売中！＞ 『習近平大研究』今だけ大特価ワンコイン500円！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 大衆を煽る高度成長論の誤り 土地国有制が阻む企業育成 中国とは、摩訶不思議な国である。今後もなお、高度成長が続くと信じている北京大学の著名教授発言が、『人民網』でまた紹介されている。もともと、中華思想の国である。中国が、世界の中心であると錯覚した秦の始皇帝以来、２２００年以上もこうした「妄念」が続いているのだ。 およそ、自国を客観的に観察したことのない民族と言える。昨年春まで、世銀の副総裁兼チーフエコノミストと

中国上海市で６日午前、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染指数が４００を上回り、６段階のうち最悪の「深刻な汚染」となった。ＰＭ２・５の濃度は、１立方メートル当たり４９０マイクログラムを超え、最悪レベルとなった。　上海では２日に「深刻な汚染」を記録して以来、大気汚染が改善しない状態が続いていたが、５日夜から６日午前にかけては２日を超えるほどの濃霧が市中心部で発生した。ハンカチで口を押さえて歩く人の姿もみられた。　江蘇省南京市でも深刻な大気汚染が続いており、新華社によると、南京市は５日に続き６日も小中学校と幼稚園を休みとすることを決めた。（共同）

米英豪など各国の26人の科学者は4日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源をめぐって、新たに独立調査を行うよう国際社会に呼びかけた。一方、米保守派活動団体が公開した情報は、中国と世界保健機関（WHO）が中共ウイルスの感染拡大を隠ぺいしたことを示唆した。 公開書簡 WHOの国際調査団は2月上旬、中共ウイルスの感染者が初めて確認された中国武漢市に入り、現地調査を行った。しかし、国際社会は、中国当局がWHOの調査を監視し、重要データの提供を拒否したと批判し、WHOの現地調査の信ぴょう性を疑問視した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、ウイルス学者や微生物学者など科学者26人の署名書簡を公表した。書簡は、WHOの国際調査団の半数が「中国国民」で、「調査団のメンバーは中国当局が提供する情報に頼らざるを得なかった」「合同チームの報告書は、中国と国際メンバーの両方の承認を得なければならな