中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題を巡り、韓国政府も自国の防空識別圏を拡大することを決めました。 拡大の具体的な範囲については明らかにしておらず、8日に発表するということです。
民主党という政党は、政権交代後、自民党政権時代の外交密約を暴いて、鬼の首を取ったように騒いでいたが、核の持込についての外交密約などは、国家の安全保障の観点から見れば、外交手腕の一つとして後世に一定の評価を得ることもあるだろう。しかし、民主党が国民の目から尖閣諸島での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽したことは、売国的な自国政府が、国民の知る権利を侵害した悪例として後世に拭い難い汚点を残したと思われる。 中国漁船にぶつけられた日本の巡視船は、日本の納税者の税金で購入されたものであり、中国漁船が侵犯した領海は我々日本国民の領海である。海上保安庁の職員は公務員であると同時に我々と同じ日本国民であり、この事件の光景を映したビデオがあるならば、当然、全編ノーカットで公開されるべきものである。 中国人船長の釈放については検察に責任を押し付け、自分達に都合の悪い映像ビデオの公開は国家権力を総動員して握りつぶす
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