朝日新聞社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時所長を務めていた吉田昌郎氏が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡る、ことし５月の記事について１１日夕方、「誤った部分があり、訂正する考えだ」とするコメントを発表しました。 午後７時半から東京本社で記者会見を開き説明するとしています。

サッカー、ワールドカップブラジル大会で、日本時間の２３日に行われた１次リーグの韓国対アルジェリアの試合で、アルジェリアの選手に対してレーザー光線のような光が当てられていたことが分かりました。 試合の中継映像では、ポルトアレグレのベイラリオスタジアムで行われた１次リーグ、グループＨの韓国とアルジェリアの試合で、後半３２分、アルジェリアのブライミ選手が交代の指示を受けてベンチに下がる途中に、青色や緑色のレーザー光線のような光が当てられていたのが確認できます。 この試合はアルジェリアが４対２で韓国に勝ちましたが、先発で出場したブラヒミ選手は、後半１７分に４点目となるゴールを決めていました。 ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟は、競技の進行を妨害するおそれがあるなどとして、スタジアムの安全規定で、レーザーポインターなど危険な物をスタジアムに持ち込むことを禁止しています。 日本代表の試合でも、海外で行われた

中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、３０日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は３０日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。 そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕

中国出身の神戸大学大学院の教授が今月、出張で中国を訪れたあと、連絡が取れなくなっていることが分かり、大学が情報の収集に当たっています。 連絡が取れなくなっているのは中国出身で、神戸大学大学院国際文化学研究科の王柯教授です。 神戸大学によりますと、王教授は出張のため、今月１日から中国を訪れ、帰国予定だった今月１０日に「中国の西安にいる母親が病気になり、様子を見に行くので、さらに１０日ほど滞在する」と日本にいる家族に電話をしてきたのを最後に、連絡が取れなくなくなっているということです。 王教授は２１日、シンガポールの大学で開かれたシンポジウムに出席する予定でしたが、数日前に、本人の名前で主催者に「欠席する」と連絡があったということです。 王教授は中国の近現代政治思想史が専門で、ウイグル族など中国の少数民族の研究もしているということで、神戸大学は外務省に連絡するなどして情報の収集に当たっています

ソチオリンピック、フィギュアスケート女子シングルは、２０日、後半のフリーが行われ、浅田真央選手はフリーの得点で自己ベストを更新する会心の演技で、２４人中１２人が演技を終えてトップに立ちました。 前半のショートプログラムで１６位と出遅れ、フリーで巻き返しを図った浅田選手は、３回転半ジャンプ＝トリプルアクセルや、３連続ジャンプを決めるなど、すべてのジャンプを大きなミスなく飛び、また、表現力でも高い評価を受ける会心の演技を見せました。 この結果、フリーで１４２．７１と自己ベストを６点余り更新しました。 前半のショートプログラムとの合計で１９８．２２となり、２４人中１２人が演技を終えてトップに立ちました。 また、ショートプログラム１５位だった村上佳菜子選手は、合計１７０．９８で１２人のうち２位となっています。 このあと、ショートプログラムの上位１２人がフリーの演技に臨んでいます。

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した問題を巡り、韓国政府も自国の防空識別圏を拡大することを決めました。 拡大の具体的な範囲については明らかにしておらず、８日に発表するということです。

民主党は、特定秘密保護法案は国民の知る権利を侵害する恐れがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を６日夕方、衆議院に提出しました。 民主党は、与党側が、６日中に、特定秘密保護法案を参議院本会議で可決・成立させる方針を示していることから海江田代表ら幹部が、国会内で断続的に対応を協議しました。 その結果、法案は、国民の知る権利を侵害するおそれがあり、成立を阻止したいとして、安倍内閣に対する不信任決議案を提出することを決めました。 海江田代表は、党の代議士で、「徹底した審議を求めたが、与党が決めた国会の会期の２日間の延長は、議論のためではなく、採決のためだけであり、許すわけにはいかない。会期延長を押しつけてきた安倍内閣は不信任に値する」と述べました。 民主党は、夕方内閣不信任決議案を衆議院に提出しました。

政府系金融機関が毎年、行っているアンケート調査で日本の製造業が有望な進出先と考える国として２１年連続でトップだった中国が初めて４位に転落し、代わって東南アジアの国が順位を上げました。 この調査は国際協力銀行が海外に進出している日本の製造業の企業を対象に毎年、行っているもので、ことしは４８８社から回答がありました。 それによりますと、この先３年程度で有望な進出先として最も多くの企業が挙げた国は、インドネシアで去年の３位から初めてトップとなりました。 ２位は去年と同じインド、３位は去年４位だったタイが入り、去年まで２１年連続でトップだった中国は、初めて４位に転落しました。 中国を選ばなかった企業にその理由を尋ねたところ、人件費の上昇や労働力の確保が難しくなっていることや日中関係の悪化による政治的なリスクを挙げる企業が多かったということです。 中国が順位を落とす一方、上位２０位の中にＡＳＥＡＮ＝

超党派の議員連盟は、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと制定を目指している、祝日の「山の日」を、毎年８月１１日とすることを決め、来年の通常国会に祝日法の改正案を提出したいとしています。 超党派の議員連盟は、先に開いた総会で、山の恵みに感謝し、豊かな自然を次の世代へ引き継ぐ機運を高めようと、毎年８月１２日を祝日の「山の日」とする祝日法の改正案を決めていました。 ８月のこの時期を選んだのは、夏山のシーズンであることや、祝日を増やすことで経済活動に与える影響を抑えるためにはお盆の直前が望ましいという考え方からでした。 しかし、群馬県選出の議員などから、「昭和６０年８月１２日に日航ジャンボ機の墜落事故が発生しており、犠牲者の命日を祝日とすることには違和感を感じる」という指摘が出されたことから、議員連盟は、２２日改めて総会を開き、毎年８月１１日を「山の日」とすることにし、

２２日は語呂合わせで「いい夫婦の日」です。 アパレル業界などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、生まれ変わったとしても、今のパートナーを選ぶと考えているのは女性の場合、４人に１人であることが分かりました。 このアンケートは、アパレル産業の業界団体などで作る「いい夫婦の日」をすすめる会が毎年行っているもので、全国の既婚の男女、合わせて８００人を対象に先月、インターネットで調査しました。 それによりますと「生まれ変わったとしたら、今のパートナーを選びますか」という問いに対して、「もちろん今の相手を選ぶ」と回答した人の割合は、男性の場合４０．３％だったのに対し、女性は２６．８％、４人に１人にとどまっていました。 これを年代別に見ますと、今の相手を選ぶと回答した人は、男性では３０代以下で５２％、４０代が３８％、５０代が２９％ですが、６０代は４２％と高くなっています。 一方、女性の場合は、３０

民主党政権が導入した高校授業料の実質無償化を見直して、世帯の年収を基準に所得制限を設けることを盛り込んだ法律の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 民主党政権が平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化では、公立高校は年間の授業料に相当するおよそ１２万円を国が負担し、私立高校は世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を国が高校に支給してきました。 改正案では、これを見直して、公立・私立、共に「就学支援金」を支給する制度に一本化したうえで、世帯の年収を基準に所得制限を設けることが盛り込まれています。改正案は１５日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党は反対しましたが、自民・公明両党と、日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 政府は、改正案が成立すれば、支給の対象を年収９１０万円未満

やっと手に入れたマイホームーー 新築のうちは２０年後の姿までは思い浮かべませんが、あちこちの古くなったマンションでは、駐車場が空いてしまい修繕資金がうまく積み上がらずに問題となっているケースが増えています。 経済番組のＢｉｚプラスサンデーでは、全国津々浦々まで足を運ぶ地域エコノミストの藻谷浩介さんと住宅問題に詳しい富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さんの２人の専門家と共にこの問題の解決策を考えました。 ＶＴＲでは、築１０数年のマンションの機械式駐車場に空きが出て、修繕積立金が積み上がらずに困っている事例を紹介しました。また、その解決を目指して、空き駐車場を外部に日割りで貸し出すことを仲介するビジネスや、機械式駐車場そのものをコンパクトに新調してメンテナンス費用を下げるビジネスをご紹介しました。 “限界マンション”も現れる？！ 飯田キャスター： マンションの空き駐車場が増えると、マンシ