新型コロナウイルスの感染拡大が各地で続く中、加藤厚生労働大臣は、自治体ごとに自粛要請など独自の取り組みが行われているものの、感染拡大のスピードが急激な場合には、再び「緊急事態宣言」を出す可能性もあり得るという考えを示しました。 これについて、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「地域に応じた対応が行われていると認識しているが、一般論として言えば、それでもなお、感染者の増加のスピードが急激に高まっていく場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性ももちろんある」と述べました。 そのうえで、加藤大臣は「宣言を出す場合は、さまざまな指標を見ながら、専門家の意見を聞いたうえで、政府全体で総合的に判断する。感染の動向をしっかり注視するとともに、検査体制の充実など必要な支援を進めたい」と述べました。

東京都は2日、都内で新たに292人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内の1日の感染の確認が300人を下回るのは4日ぶりです。 このうち、20代と30代は合わせて203人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、292人のうち、およそ39％にあたる113人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ61％の179人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都内の1日の感染の確認が400人を下回るのは3日ぶり、300人を下回るのは4日ぶりですが、6日連続で200人を上回っています。 濃厚接触者の内訳では、家庭内での感染が30人と最も多く、職場内での感染が20人、会食による感染が16人、施設での感染が3人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラ店など夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路がわかっていない人

大阪府は24日、府内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で一日に感染が確認された人数としては、22日の121人を超えてこれまでで最も多くなりました。また一日に100人以上の感染が確認されたのは3日連続です。 内訳は ▽感染経路が分からない人が91人 ▽経路が分からない人の濃厚接触者などが39人 ▽阪南大学の部活動に関連した人が19人です。 年代別にみますと、 ▽10代が27人 ▽20代が82人 ▽30代が15人 ▽40代が12人 ▽50代が5人 ▽60代が2人 ▽70代が3人 ▽80代が2人 ▽90代が1人となっています。 大阪府内の感染者はこれで2915人となりました。 大阪府は府民に対し ▽3密で唾液が飛び交う環境を避けること ▽夜の街の店を利用する人は府の「感染防止宣言ステッカー」のない店の利用は控えること ▽高齢者や基礎疾患のある人

北九州市で新型コロナウイルスの新たな感染者が相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を示しました。 そして、厚生労働省のクラスター対策班を現地に派遣し、情報収集などを進めているとしたうえで「直ちに、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するものとは考えられない」と述べました。 また、菅官房長官は「感染の第2波が来たとは考えていない」と述べ、29日午後開かれる専門家会議では、第2波を見据えた対策や北九州市を含めた地域の感染状況などをめぐって、意見が交わされるという見通しを示しました。

東京都は、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、休業要請などの緩和の段階を現在の「ステップ1」から次の「ステップ2」に進めて緩和の対象をひろげ、週明けの来月1日からスポーツジムや百貨店なども再開できるようにすることを決めました。 緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は、今月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めています。 都は29日、新型コロナウイルス対策の本部会議を開き、週明けの来月1日午前0時から、現在の緩和措置の段階である「ステップ1」から次の「ステップ2」に進め、緩和の対象をひろげることを決めました。 「ステップ2」では、学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに、百貨店などの小売店も再開できるようになります。 都は、会議のなかで、感染状況などを継続的にモニタリングした結果、緩和の目安を下回っていることや、医療提供体制も十分に確保できていることを確認したうえ、専門家の意見も踏

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、記者会見で、大型連休のあと各地の人出が増加していると指摘したうえで、今月中の感染収束に向け、引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に外出自粛などに取り組むよう協力を呼びかけました。 そのうえで西村大臣は、その理由について「34の県ではこの２週間、新規感染者数がゼロの県もかなり出てきており、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。 そして西村大臣は「いま緩むと、月末には感染者数の数値が上がってきてしまう。５月中に収束させるため、13の特定警戒都道府県は引き続きの自粛をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。 また西村大臣は、緊急事態宣言の解除などを検討する際の判断基準について「いま、専門家の意見を聴きながら調整をしており、できるだ

山梨県は、新型コロナウイルスの感染が確認された直後に高速バスで東京に帰った女性について、インターネット上でひぼうする書き込みが相次いでいることを受けて、女性や家族への配慮を呼びかけるとともに、県外からの不要不急の来訪を控えるよう改めて呼びかけました。 山梨県は、４日に開いた会見で、この女性をひぼうする書き込みがインターネット上で相次いでいることについて、「女性や家族に配慮してほしい」と述べました。 また、県は、この女性の濃厚接触者として親族と友人合わせて11人のＰＣＲ検査を行った結果、３日に感染が確認された20代の男性以外の10人は陰性だったことを明らかにしました。 そのうえで、県は、県外からの不要不急の帰省や旅行は控えるよう改めて呼びかけました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

数多くのテレビドラマや映画に出演したほか、ナレーターや声優としても活躍し、90歳を過ぎても活動を続けてきた久米明さんが23日、東京都内の病院で心不全のため亡くなりました。96歳でした。 その後、演劇以外にも活動の幅を広げ、昭和43年から放送されたＮＨＫの連続テレビ小説「あしたこそ」など、数多くのテレビドラマや映画に出演しました。 ナレーターや声優としても活躍したほか、日本大学芸術学部で教授を務めるなど後進の育成にも力を入れ、平成４年に紫綬褒章、平成９年には旭日小綬章を受章しています。 久米さんはＮＨＫのバラエティー番組「鶴瓶の家族に乾杯」のナレーションを務めるなど、90歳を過ぎても活動を続けてきましたが、家族によりますと、去年体調がすぐれないことからナレーションを降板し、東京都内の高齢者施設に入っていました。 その後も「いつでも復帰する」と意気込んでいたということですが、23日未明、搬送先

週明け９日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、主要な株価指数の下落率が先週末に比べて７％を超えたため、日本時間の午後10時35分ごろ、売買が自動的に停止されました。 売買停止の目安は、上場している主要な500社の株価指数「Ｓ＆Ｐ500」の下落率で、 ▽７％を超えれば15分間の売買停止、 ▽13％を超えれば、さらに15分間、 ▽下落率が20％を超えれば、その日の残りの取り引きはすべて停止されます。

鉄道業界は、ことし７月から始まる東京オリンピック・パラリンピックに合わせて首都圏の在来線を中心に新しい駅の開業が相次ぐなど変動の１年となる見通しです。 このうち山手線ではことし３月に大きな変化が２つあります。 １つ目は、３月14日に開業する「高輪ゲートウェイ駅」です。 山手線ではおよそ半世紀ぶりの新駅で、品川駅と田町駅の間にあったＪＲ東日本の車両基地のスペースに設けられます。 開業に向けて、新駅の駅舎はほぼ完成していて、構内はホームや改札フロアから天井までが吹き抜けとなるなど開放的な造りとなっています。 ２つ目は、３月21日に開業する原宿駅の新駅舎です。 現在の原宿駅は都内で現存する最も古い木造の駅舎で、耐火性能や老朽化などの理由から今の駅舎と隣接する場所に新しい駅舎の建設が進められています。 現在の駅舎は東京大会後に解体されますが、耐火基準に適した材料を使って今のデザインをできるかぎり再

23日午前、東京のＪＲ山手線で電車が駒込駅を通過し、駅に戻れないまま次の巣鴨駅に向かうトラブルがありました。 電車を駒込駅に戻すためにバックさせると、踏切が誤作動を起こすおそれがあったため、そのまま次の巣鴨駅に向かわせたということです。駒込駅で降りる予定だった乗客はおよそ150人だったということです。 ＪＲ東日本によりますと運転士が駒込駅に到着する際にブレーキのタイミングを間違えたのが原因だということでＪＲでは「お客様にご迷惑をおかけし申し訳ございません」と話しています。

「日本コカ・コーラ」は九州限定で販売していたレモンサワーを全国で発売することを決め、アルコール飲料の分野に参入することになりました。 日本コカ・コーラが今月28日から全国で展開するのは、レモンサワーに塩やはちみつで味付けしたアルコール飲料で「檸檬堂」というブランド名で販売します。 すでに去年から九州限定で発売していましたが、沖縄を除く都道府県で展開することにしました。 人口の減少による国内市場の縮小が予想される中、飲料業界は厳しい競争が続く一方、缶チューハイやハイボールなど比較的安く、手ごろに飲めるアルコール飲料は販売が伸びていて、大手ビール会社も新商品を相次いで投入しています。 コカ・コーラとしては、アルコール飲料の分野に参入することで成長が見込める分野を開拓したい考えです。 日本コカ・コーラの和佐高志最高マーケティング責任者は「清涼飲料とアルコールの垣根が低くなっていると感じている。定

高血圧が原因となる脳卒中や心臓病のリスクを下げるため、日本高血圧学会は、治療のガイドラインを改定し、目標の血圧を、75歳未満ではこれまでの最高血圧140未満から130未満にするなど引き下げました。これによって、血圧を目標値に下げる治療が必要な患者は1700万人に上るとみられています。 日本高血圧学会はガイドラインで、高血圧と診断して治療を開始する基準の値を最高血圧140以上、最低血圧90以上と定めていて、治療中の患者は国民のおよそ５人に１人に当たる2400万人いるとされています。 こうした中、日本高血圧学会は、治療を始めた患者が目標とする血圧の値を引き下げる治療のガイドラインの改定を行いました。 75歳未満の成人の患者では、目標とする血圧の値を最高血圧130未満、最低血圧80未満と、いずれもこれまでより10ずつ引き下げました。 また75歳以上の患者では、最高血圧を140未満とこれまでよりも

信号機のない横断歩道で一時停止した車の割合が全国で最も低いという調査結果が出た栃木県で、交通安全協会などがドライバーに注意を呼びかける動画を制作しました。 ドライバーに注意を呼びかけようと、栃木県警察本部と県交通安全協会は、オリジナルの動画を制作し公開しています。 動画では、道路を挟んで反対側にいる恋人どうしが、横断歩道を渡って相手に近づこうとしますが、車が一時停止せず絶え間なく通過するため、ずっと会えない様子をコミカルに表現しています。 動画は栃木県警察本部のホームページから見ることができて、警察は「車を運転するドライバーは、歩行者の身になって優しい運転を心がけてほしい」と話しています。

10連休初日の27日、北海道や東北ではところによって平地でも雪が積もり、関東甲信越など東日本の山沿いでも雪が降る見込みです。山での遭難のほか、峠道の積雪など旅行先での思わぬ雪に注意してください。 北海道の広い範囲や東北の山沿いを中心に雪が降り、平地でも積もる所がある見込みで、関東北部や甲信越、北陸や岐阜県のいずれも山沿いで季節外れの雪が降ると予想されています。 27日夕方までの24時間に降る雪の量は、北海道と東北北部の多い所で15センチと予想されています。登山の際には、冬山に対応した装備で臨んで遭難に注意し、最新の情報を入手して場合によっては計画を変更することも検討してください。 また、標高の高い峠道での積雪や路面の凍結など旅行先での思わぬ雪にも注意が必要です。 一方、28日は高気圧に覆われて全国的に晴れる見込みですが、29日から30日にかけては低気圧の影響で西から天気が崩れ、西日本と東日

公園の管理事務所などによりますと、背中に刺さっているのはボーガンの矢とみられ、カモに弱った様子は見られず、池の中を泳ぎ回っているということです。 この公園には、毎年10月ごろにカモが飛来するということで、今月初めごろにも矢のようなものが刺さったカモが見つかり、その後、姿が見えなくなっていたということです。 28日、確認されたカモとは、背中に刺さった矢のようなものの色が異なるという情報もあり、同じカモであるかどうかは分からないということです。 東京 杉並区にある「蚕糸の森公園」で、28日午前８時45分ごろに撮影された映像です。 カモの背中に矢のようなものが刺さっているのが分かります。 撮影した50代の男性は「ちょうど首の後ろにまっすぐに刺さっていて、何かの調査かとも思った。いたずらならかわいそうだ」と話していました。

大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。 このため国土交通省は、大雪が予想される際には過去に大規模な立往生が発生した区間などで、タイヤへのチェーンの装着を義務づけることにしていて、対象となる全国の13の区間を公表しました。 このうち高速道路は７区間です。 上信越自動車道の長野県の信濃町インターチェンジと新潟県の新井パーキングエリアの間の25キロ、 中央自動車道は、山梨県の須玉インターチェンジと長坂インターチェンジの間の９キロ、長野県の飯田山本インターチェンジと園原インターチェンジの間の10キロ、 北陸自動車道は、福井県の丸岡インターチェンジと石川県の加賀インターチェンジの間の18キロと、滋賀県の木之本インターチェンジと福井県の今庄インターチェンジの間の45キロ、 米子自動車道の、岡山県の湯原インターチェンジと鳥取県

“災害時の避難所に「ＴＫＢ」が必要だ”。こうした提言を専門家の学会がまとめました。「トイレ・キッチン・ベッド」の略で、災害関連死を防ぐために避難所の環境改善を進める必要を訴えています。 近年、災害時の避難生活による体調の悪化などで亡くなる「災害関連死」が問題になっていますが、提言では、関連死の主な原因は、不便で不潔なトイレや冷たい食事、床での雑魚寝などといった避難所の環境にあるとしています。 こうした状況を改善するため、避難所では快適で十分な数のトイレや温かい食事、それに簡易ベッドを提供することを標準とすべきで、そのためにはトイレ・キッチン・ベッド＝「ＴＫＢ」の準備をふだんから進める必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の会長で新潟大学の榛沢和彦医師は「避難所の生活をできるだけ日常生活に近づけることが被災者の健康の維持になる。災害関連死を減らすために『ＴＫＢ』の改善が欠かせない」と

北海道で震度７の揺れを観測した地震で、政府は、発表した死者の人数を北海道に合わせる形で訂正したことを受けて、集計の在り方を見直すことも含め今後の対応を検討することにしています。 災害時の死者の数について国の防災基本計画では、市町村などの報告を受けて最終的に都道府県が取りまとめることになっていることから、政府が北海道の判断を待たず死者の人数を発表したことに、野党などからは批判が出ています。 これについて政府内では「地元自治体の認定を待ち、同じ数を発表すればよいのではないか」という意見の一方、「災害で混乱している自治体の認定を待っていては、政府の対応に影響が出るほか、被害の実情が国民に正確に伝わらない」などという指摘も出ています。 ただ、政府と自治体などの公表する情報に食い違いが出れば混乱を招くことにもつながりかねないことから、政府は、集計の在り方を見直すことも含めて今後の対応を検討することに