表現で寛容な社会と表現の自由【第66回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国が法律で国民を縛るような社会ではなく、個人や企業が最も自由に活動できる社会を目指します できるだけ自由な社会を 私は、法律は最低限のものだけあればいいと思っています。もちろん、社会にルールは必要です。ただ、必ずしもそのルールを全て法律が決める必要はないと思っています。最近、公共の平穏や公序良俗の維持を目的とした自由を制限する「社会法益」の法律が多く成立していることには危機感を抱いています。 憲法21条では「表現の自由」と「通信の秘密」がうたわれています。ただ、例えば自民党の憲法草案では、表現の自由が公益や公の秩序を害することが目的の場合にはそれを認めないとしています。公益や公の秩序を害するのは、一見良くないように見えるかも知れません。でも、何が公益で何が公益を害するかという判断は政府や警察が決めるものではありません。 今、私はマンガやアニメ・ゲームの表現の自由を守る活動に力を入れています
kawango2525さんのツイート: "しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。"
しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。
自民党改憲案2012がひどい - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党改憲案が、ひどいのは既に周知の事実になっているようですが、個人的に気になる箇所を。 実際問題としては、安倍政権が出来てもこのひどい改憲案がそのまま通ることはないと思います。連立政権や3分の2以上の議席などの制約で、取り下げる条文とかが出てくるでしょうから。国民投票で阻止される可能性は、私としては既に期待していません。内容の吟味もできないままにAll or Nothing の回答を迫られ、「気がついたら投票日、よくわからないけど・・・」ってな感じで決められてしまうことでしょう。基本的に情報は政府から発信されるものに頼る他なく、発議した国会多数派＝政府与党であることを考えれば、発信される情報は改正に賛成することを促す方に偏るのが明確です。まあ、国民投票法が出来た時点で既に外堀は埋められていますから、正直どうすることもできません。 自民案のどこがひどいか？ 基本的に変わるところ全部、ですが
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
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小池百合子都知事候補がコスプレで「コミケを応援します！」 表現規制推進派じゃなかったの？
