麻生氏、辞任を改めて否定 佐川氏起用は「適材適所」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
財務省が森友学園との国有地取引に関する公文書を改ざん、廃棄した問題をめぐり、麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で「深くおわびを申し上げねばならない」と改めて陳謝した。ただ、自らの進退について問われると「文書管理の徹底等々、必要な取り組みを全力を挙げて進めていく」と強調。「進退については考えていない」と否定した。 【写真】衆院財務金融委で答弁する麻生太郎財務相＝５日午前、国会内、岩下毅撮影 麻生氏は、５日の衆院財務金融委員会でも辞任する考えを否定した。麻生氏が閣僚給与１年分（１７０万円）を自主返納すると表明したことについて、立憲民主党の海江田万里氏は改ざんや廃棄が始まった昨年２月にさかのぼって返納すべきだと主張。麻生氏は「ご意見として伺っておく」と述べるにとどめた。返納額をさらに増やす考えはないかとも問われたが、「今の段階で考えているわけではない」と答えた。 改ざんや廃棄が行われた当時の財務省
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
麻生氏、改ざん動機「分かりゃ苦労しない」 辞任は否定：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は４日午後、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で記者会見し、「行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。深くおわびを申し上げます」と謝罪した。一方で「私自身の進退については考えておりません」として、辞任する考えがないことを改めて強調した。 財務省は同日、調査報告書と職員に対する処分を公表。麻生氏自身も「財務省、ひいては行政全体の信頼を損なった」として、閣僚給与１年分を自主返納するとした。野党などから自身の監督責任を問う声が強まっているが、「文書管理の徹底など必要な取り組みを全力で進めていくことにより、大臣としての職責を全うしたい」と、続投する意向を示した。 改ざんの動機を問われた麻生氏は「それがわかりゃ苦労せんのです。どうしてスタートしたのか」と発言。事態がなぜ起きたか、省内調査では全容を把握できて
首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明” | NHKニュース
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に２１日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
「官用車」と虚偽記載か 加計問題に新たな疑惑 ｜ 共同通信
内閣府地方創生推進室の職員が2015年8月、愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」（岡山市）の車を使用したとみられる問題があり、内閣府は15日の野党合同会合で、交通手段の欄に「官用車」と記した職員の出張記録を公表した。学園側から便宜供与を受け、虚偽記載をした可能性がある。内閣府担当者は矛盾を認め「確認中」と説明。学園の獣医学部新設に関する新たな疑惑が浮上した。 この職員は当時、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊経済産業省官房審議官。学園が獣医学部新設に活用した国家戦略特区を担当していた。
加計問題「どんな国政上の意味あるのか」 公明・山口氏：朝日新聞デジタル
山口那津男・公明党代表（発言録） （加計学園問題について）国家戦略特区の制度を用いて四国に獣医学部を新設し、すでに開学をして学生が学び始めている。これらについてどういう意味があるのか、なにゆえの主張なのか、（国会で）議論することがどんな国政上の意味があるのか、結果として何をしたいのか。時間を費やすのであれば、そういうことを（野党側は）はっきり主張する必要がある。そこがぼやけているという印象がぬぐえない。印象付けの、事実解明に直接結びつかないような発言を何度繰り返しても、それは深まることにはならないという印象を持ちました。（党参院議員総会のあいさつで）
文書改ざん「どの組織でもありうる 個人の問題」麻生氏 | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
モリカケの公文書改竄、偽証まかり通る日本とは大違い 公文書と異なる議会証言した英内相辞任（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もし大臣が存在を否定している文書を官僚が持っていたら」［ロンドン発］公文書の記録とは全く異なる内容を議会で証言していたアンバー・ラッド英内相が4月29日、違法移民の国外退去目標について下院議員を「不注意」でミスリードしたとして引責辞任しました。英閣僚の辞任はこの半年間で４人目です。 ラッド内相は欧州連合（EU）離脱交渉を主導するテリーザ・メイ首相の側近中の側近で、穏健離脱（ソフトブレグジット）派の要だっただけに、イギリスのEU離脱に「黄信号」が灯っています。 昨年10月の保守党大会で演説するラッド内相（木村正人撮影）公文書の隠蔽（いんぺい）、改竄（かいざん）、破棄と偽証が半ば公然と行われている日本と異なり、イギリスではラッド内相が「知らなかった」と議会で言い張っていた違法移民の国外退去目標に関するメイ首相への私的書簡が英紙ガーディアンにスクープされたことが内相辞任の決定打となりました。
「加計で愛媛県職員ら官邸訪問予定」文科省にメール残る：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、愛媛県職員らが首相官邸を訪れる予定を記したメールが残っていたことが、文部科学省の調査で分かった。愛媛県の文書には当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らが首相官邸で対応した記録があり、一部が裏付けられた。 関係者によると、メールは内閣府が送ったもので、午後３時という首相官邸を訪問する時刻も書かれていたという。２０１５年４月２日に愛媛県職員や今治市職員らが藤原豊・地方創生推進室次長（現・経済産業省貿易経済協力局審議官）に面会した際の内容などが記されており、その直後に送ったとみられる。文科省が２０日にも公表する。 愛媛県が作成した文書には、同じ４月２日午前１１時半から県や今治市の職員、加計学園幹部が藤原氏と面会。同午後３時からは柳瀬氏と面会し、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と発言したなどと記されている。柳瀬氏は「記憶
国会、全面停止へ 麻生氏辞任要求めぐり野党が協議拒否：朝日新聞デジタル
立憲民主党など野党６党は１９日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は１９日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党６党の要求として麻生氏の辞任など４項目を提示した。これに対し、与党側は１９日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官（現・経済産業審議官）らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党６党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審
安倍首相は本当に「陸自の日報隠し」を知らなかったのか（布施 祐仁） @gendai_biz
止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派
加計学園と森友学園を巡って、政府が答えるべきたった二つの質問 - 読む国会
安倍総理をめぐる二つの疑惑 岡山県の学校法人、加計学園グループの理事長への国家戦略特区の適用をめぐる疑惑。 大阪府の学校法人森友学園への土地の八億円の値引き疑惑。 「読む国会」では、かねてより、行政府はこの二つの問題に対して、すべての証拠と記録を国民のもとにオープンにし、かつ説明責任を果たさなくてはいけない、と書いてきた。 www.yomu-kokkai.com 民主主義の最低条件は、（外交や防衛などを除いて）全てのプロセスがオープンになり、政府が適切な説明責任を果たすことである。 では、政府が果たすべき説明責任とはなんなのだろうか？ 森友学園の問題に対しては「なぜ大阪音大ではなかったのか？」 加計学園の問題に対しては「なぜ京都産業大ではなかったのか？」 重要なのは、この二点だ。これに答えるだけでもいい。しかし、未だ政府の側から納得の行く説明は出ていない。 なぜ大阪音大ではなく、森友学園だ
口裏合わせ報道「事実確認したい」 森友問題で麻生氏：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。 民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。 ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りにつ
財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で | NHKニュース
森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局
イラク日報：「また文書」政府防戦必死 自民不満たらたら | 毎日新聞
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団に囲まれる稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日午後０時５８分、川田雅浩撮影 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」
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『国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム』へのコメント
加計問題、うみ出し切ると安倍首相 ｜ 共同通信
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