杉田水脈氏への批判は「見当外れ」 新潮45が掲載へ：朝日新聞デジタル
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、きっかけとなった寄稿を掲載した月刊誌「新潮４５」が「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」とする企画を１０月号で掲載する。寄稿をめぐっては、人権侵害などとして撤回を求める声や批判があがっていた。 １８日発売の１０月号では、新潮４５編集部が、８月号に掲載された杉田氏の寄稿「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」について、「見当外れの大バッシングに見舞われた」と説明。「特別企画」とうたった１ページ目に、「主要メディアは戦時下さながらに杉田攻撃一色に」染まったと書き、「ＬＧＢＴ当事者の声も含め、真っ当な議論のきっかけとなる論考」を届けるとしている。論考は、教育研究者・藤岡信勝氏の「ＬＧＢＴと『生産性』の意味」、文芸評論家・小川栄太郎氏の「政治は『生きづらさ』という主観を救えない」、元参院議員・松浦大悟氏の「特権では
同性パートナー制度否定・差別禁止規定も無し、自民党のLGBT支援策が極めて残念なことに | Buzzap！
自民党のまとめたLGBTに関する方針が残念なことになっています。詳細は以下から。 4月27日にLGBTなどのセクシャルマイノリティ（性的少数者）の問題を検討する自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」が党本部で開催され、差別解消と理解促進のための基本計画作りなどを政府に義務づけた法案の概要をまとめました。早ければ議員立法の形で今国会での提出となる見込み。 LGBT問題は渋谷区や世田谷区などの地方自治体が先行して同性パートナー制度を導入していましたが、ようやく国政レベルでの法案の提出となります。しかし、その内容は極めて残念なことになっています。 ◆差別禁止規定や罰則なし この法案では、政府や地方自治体はLGBTへの理解促進に向け取り組む責務があると明記しながらも、現在発生している差別への禁止規定や罰則がありません。渋谷区の同性パートナー条例では、条例の趣旨に反する行為があった場合に事業
首相、同性婚「現憲法で想定されぬ」 専門家には異論も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め
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