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![『蓮舫が戸籍の開示などしてはならないこれだけの理由 - 読む・考える・書く』へのコメント](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b13ee3f7154ac1d2a106b94e5ca9b7d35e7d1f94/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51B%252BhXRCiAL._SL160_.jpg)
蓮舫民進党代表の「二重国籍疑惑」が、また騒がれている。特に問題なのは、先日の東京都議選での敗北にからめて、問題解決のために戸籍を開示しろなどという要求が、民進党内部から出てきていることだ。 都議選の大敗を受けて、何をすべきか。課題は沢山あるが、まずは、蓮舫代表の二重国籍問題を解決することだ。この問題をうやむやにしてきたから、うちの党はピリッとしないのである。今でも多くの人から、あれはどうなんだと聞かれる。 — 今井 雅人 (@imai_masato) 2017年7月8日 だが、正直僕自身も蓮舫代表の二重国籍に関して真実がまったく分からないので説明のしようがない。仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。 — 今井 雅人 (@imai_masato
都議選を総括するなかで、「二重国籍問題」を改めて説明するよう求める声が出たという(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 民進党の蓮舫代表が近く戸籍謄本を公開し、日本国籍の選択宣言をしたことを改めて説明する方針だと報じられた。そもそもその必要などない。それどころか、百害あって一利なし、悪しき前例づくり以外の何物でもない。踏まされ続ける「踏み絵」が見せてくれるものは何だろうか。 この事件を経て、蓮舫氏は政治家としてどこに向かうのか。そのときに政治家としての真価が問われるのではないか。そう思って元記事を書いたのは半年前。少々長いが以下、転載したい。 政治家として、今や野党の党首として、蓮舫氏はこの間、何を思い、何をしていたのだろう。戸籍の公開によって「ガラスの檻」を作り、踏み絵を用意する側になりかねないという自覚はあるのだろうか。 ■「私は日本人です」という言明ここ日本で、日本
民進党代表選に出馬している蓮舫議員について、日本国籍と台湾籍との「二重国籍」ではないかという指摘があり、今「国籍」に焦点が集まっている。ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げた元通産官僚・徳島文理大学大学院教授の指摘に始まり、夕刊フジ、産経新聞が「深刻な問題が浮上している」と報道。これに対して蓮舫氏は「父親が台湾出身、母親が日本人だが、17歳だった1985年に日本国籍を取得し、同年に台湾籍の放棄を届け出た」と説明した。蓮舫氏の件について法律上の問題はあるのか。そもそも、国籍とは何なのか。中央大学法科大学院教授の奥田安弘氏が解説する。2016年09月08日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「蓮舫議員をめぐる国籍問題〜改めて考える『国籍』とは?」より抄録(構成/大谷佳名) ■荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナー
蓮舫の「二重国籍」は国籍法上、大丈夫だ 蓮舫の「二重国籍」バッシングが気になって、わざわざ 法務省の国籍法を読んでみた。 第14条で、外国籍を持っている者は、22歳頃までに 日本か外国かどちらかの国籍を選択しなければならず、 日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する宣言を しなければならないと書いてある。 だが罰則規定はない。 そして第15条で、法務大臣は、国籍の選択をしない者に 対し、「催告」することができると書いてある。 「催告」を受けて一月以内に日本国籍の選択をしなければ、 日本国籍を失うのだ。 だが蓮舫はすでに日本国籍を選んでいるので、「催告」が 来るはずがない。 そのあとに第16条で、日本国籍を選択した者は、外国籍を 放棄するよう努めなければならないと「努力義務」が 書いてある。 「努力義務」だから罰則規定はない。 ここで重要なのは、2項で、二重国籍の者が外国の公務員 にな
問題にしたいのは、すでに少なからず批判されているtakuramix氏のツイート。 政府与党側の資料の隠蔽や答弁の虚偽が明らかにされている森友学園や加計学園がどのように筋が悪いのかわからないが、そもそも共謀罪とは別個に質疑されている。 批判を受けてtakuramix氏は下記のようにツイートしているが、はてさて上記ツイートから下記のような認識をもっていることがうかがえるだろうか。 そもそも、takuramix氏が国民のひとりだとして、「危険性の本質」を答弁から理解できる能力があるのか疑わしい。 一例として、takuramix氏は共謀罪の適用範囲の質疑で出てきた「そもそも」の語義の件について、知らなかったから野党を批判したのかというと、そうではない。 「基本的に」という語義が辞書に書いてあるという嘘をついた安倍晋三氏ではなく、その嘘をもって非難された山尾志桜里氏を批判していた。 そして辞書を引い
【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 【写真で見る】「日韓協議を廃棄して少女像を保存しろ」 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1990年代、日本の銀行が抱える不良債権額が
21日午後、大阪・福島区の朝日放送本社で、報道部門の責任者と話し合いをしていた、大阪・富田林市の市議会議員が包丁を取り出したとして、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。議員は自分の政務活動費に関する過去の報道内容をめぐり、抗議をしに訪れたということで、警察が詳しいいきさつを調べています。 警察によりますと、包丁は刃渡り18センチほどで、まもなく警備員に取り押さえられ、銃刀法違反の疑いで逮捕されました。けが人はいませんでした。 朝日放送によりますと、左近議員は、富田林市の職員3人と一緒に訪れ、朝日放送がおととし放送した、自身の政務活動費に関する報道内容をめぐり抗議したということです。 警察によりますと、調べに対して「文書を渡したあと、自分の腹を切るつもりだった」などと供述しているということです。 警察が詳しいいきさつを調べています。 朝日放送は「報道に関わる話し合いの中で、こうした暴力的な行為
移民はいつまでたっても受け入れないが、抜け道はある。日本の中小工場が長年にわたって外国人労働者を使ってきたのは「技能実習」なる方法だった。しかし、実態は女工哀史そのものの激しい搾取。その実態に、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が迫った。 「中国の月収3倍」に惹かれて来日 リュウ・ホンメイは上海の服飾工場での仕事に飽き飽きしていた。労働時間は長いのに、稼ぎが少なかったからだ。 3年前、その仕事を辞めて日本の岐阜県にある縫製工場で働くことにした。この工場は、中国での月給430ドル(約4万8600円)の3倍出すと約束してくれたのだ。息子が生まれたばかりで、増えた家族のためにも数十万円の貯金ができるだろうと期待していた。 彼女は「絶好のチャンスだと思いました」と振り返る。 「チャンス」ではあったかもしれないが、実はこれは「労働」ではなかった。日本で婦人服にアイロンをかけ、包装していた時間は、法的には
小泉進次郎・自民党衆院議員 今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる? 堀江(貴文)さんが(社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で)逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる? ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。 堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。 既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。(富山市での党富山県連学生セ
「訂正云々(うんぬん)」を「訂正でんでん」と誤読?――。安倍晋三首相が24日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 24日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云(うんぬん)を伝伝(でんでん)と誤読?」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。
2002年の在中国領事館でのこと。現在でもインターネットで確認できる記事として、日本政府の弱腰を批判していた赤旗から紹介する*1。 中国、日本公館内で拘束/日本側抗議 北朝鮮の5人引き渡し要求 中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館で八日午後、北朝鮮から脱出してきたとみられる五人の市民が駆け込みをはかり、うち三人が警備の武装警官に取り押さえられ、総領事館の構内に入った二人も追ってきた警官に連れ去られた事件で、現在、五人は身元確認のため中国側の取り調べを受けています。中国側の警官が総領事館構内に入ったことについて、高橋邦夫駐中国公使は同日夕、中国外務省の邱紹芳領事局副局長にたいし、公館の不可侵を定めた「領事関係に関するウィーン条約違反」であり、「非常に遺憾」と抗議し、「関係者の速やかな引き渡し」を求めました。 一方、中国外務省の孔泉報道官は九日の定例記者会見で、「現在の世界的な反テロリズムの背景」の
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