何で頑張ったやつが多く税金を取られんの？ 頑張れば納める税金が減って、逆なら増える。 シンプルじゃね？国はさっさと逆累進課税制度を導入するべきだろ。 あと、法人税と所得税の税率を下げてほしいわ。その代わりに消費税率を上げろ。 中流以下の人は経済的に苦しめて上昇志向を持たせないと駄目だと思うんだけどなー。 覇気やハングリー精神が欠如している人が多いから発破かけて気合い入れ直したほうがいい。
累進課税制度はクソ
何で頑張ったやつが多く税金を取られんの？ 頑張れば納める税金が減って、逆なら増える。 シンプルじゃね？国はさっさと逆累進課税制度を導入するべきだろ。 あと、法人税と所得税の税率を下げてほしいわ。その代わりに消費税率を上げろ。 中流以下の人は経済的に苦しめて上昇志向を持たせないと駄目だと思うんだけどなー。 覇気やハングリー精神が欠如している人が多いから発破かけて気合い入れ直したほうがいい。
生活苦で税滞納、差し押さえで口座０円に…提訴 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。 コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。 ６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。 タックス
世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
魅力を競う デラウェアのほうがケイマン諸島（写真）より絶対的に有利な点とは？ Franky Pictures-iStock. タックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。 オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。 だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。 デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。 デラウェアのペーパ
僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
「宗教法人への課税」とアレコレ。
洗手院（千手院） @senjuin1010 宗教法人に対する課税なー。現行の法人税と同じくらいの率が設定されたとしたら、日本の神社仏閣の８割ほどは消えるんじゃないかな。具体的に言うと和尚や神官のなり手がいなくなるので、伽藍や設備が徐々に崩壊していく。そして体力だけはある怪しげな団体が法人格だけ買い取り、さらに怪しくなる。 洗手院（千手院） @senjuin1010 地域にもよるけど、当宗派のうちのブロックは所謂「和尚のみ」でお寺を維持しているところが３２軒中９軒程。つまり６０％以上は経済的にもうギリギリ。過疎化の進むところからさらにこの数字は悪くなっていくだろう。 洗手院（千手院） @senjuin1010 で、空き寺（＝経済規模の小さいお寺）になるとお檀家さんが他寺へ移ったり都市へ引っ越したりする。すると伽藍とお墓は残ったわずかな数のお檀家さんで維持しなくてはいけないから、負担がさらに大
探偵ファイル～スパイ日記～／与沢翼氏からの抗議文に対する回答／BOZZ
青字：与沢翼氏 黒字：私 まず、与沢翼氏の抗議文から。 こちらの記事はどういう趣旨でしょうか？ http://www.tanteifile.com/diary/2014/06/10_01/ 前回のものも拝見しております。お会いしたいと頂戴いただき、会社でお待ちしておりましたが、いらっしゃいませんでした。 その後に、なぜ尾行をされたり、ネット上に住所を公開されるのでしょうか？ ちゃんとＡ代理が行ったけど。君は記憶喪失なのか？ 西新宿で約１１０坪くらいの立派なオフィス（資本金１億円）だった。高そうな絵画も１０枚くらい床に転がってた。その時の会話を公開しようか。私が直接行かないとだめとでも？ また嘘だと言われても面倒なのでその時にＡがあなたからもらった名刺を貼っておく。 与沢翼氏の抗議は続く。 非常に理解に苦しみます。 なお、探偵業の業務の適正化に関する法律第２条第１項に「この法律において「探偵
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
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携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース