「桜を見る会」の前夜祭などについて記者団への応対を終えようとして、さらに質問されて振り返る安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月18日午前10時2分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前、「桜を見る会」の前夜に東京都内のホテルに後援会関係者を集めて開かれた「前夜祭」に関し、開催費用の総額などが分かる明細書はないと説明した。「事務所の方に確認しているが、そういったものはないということだ」と述べた。首相官邸に出邸した際、記者団の問いかけに答えた。前夜祭の参加者…
桜を見る会前夜祭で首相説明「費用の明細書ない」「800人参加」「食事代の領収書ない」 | 毎日新聞
「桜を見る会」の前夜祭などについて記者団への応対を終えようとして、さらに質問されて振り返る安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月18日午前10時2分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前、「桜を見る会」の前夜に東京都内のホテルに後援会関係者を集めて開かれた「前夜祭」に関し、開催費用の総額などが分かる明細書はないと説明した。「事務所の方に確認しているが、そういったものはないということだ」と述べた。首相官邸に出邸した際、記者団の問いかけに答えた。前夜祭の参加者…
消費者庁がジャパンライフの調査に手心? 「政治的背景による余波懸念」との文書も | 毎日新聞
2015年に開かれた首相主催の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の元会長が招待された疑いが浮上していることに絡み、マルチ商法を規制する消費者庁が同時期にジャパンライフへの対応に手心を加えていたのではないかとの疑惑を大門実紀史参院議員（共産）が指摘している。【村上正/統合デジタル取材センター】 大門氏は11月29日の参院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、2013～14年の消費者庁の内部文書を入手していると述べた。これに基づき、大門氏は次のように疑惑を指摘した。
百田尚樹さんが小説家「引退宣言」 ツイッターで意向示す | 毎日新聞
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金融庁、わずか10日で削除「年金の水準が当面低下」などの表現 | 毎日新聞
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
トランプ氏握手の作家ら「ご招待」？ 桜井よしこ氏ら 「打ち合わせなし」 | 毎日新聞
退席するトランプ米大統領（右）を観客席の方へ呼び寄せる安倍晋三首相（中央左）＝東京・両国国技館で2019年5月26日午後5時45分、手塚耕一郎撮影 東京・両国国技館で26日にあった大相撲夏場所千秋楽で、観戦を終えて退場するトランプ米大統領と、升席にいた作家の門田隆将氏、評論家の金美齢氏、ジャーナリストの桜井よしこ氏が握手したことが話題になっている。ネット上では3人は安倍晋三首相に近いとみなされており、「自腹なの？」「総理がご招待？」などの声が相次いだ。ツイッターで「升席を確保した」と明らかにした門田氏に経緯を聞いた。【大場伸也、大村健一、山口朋辰／統合デジタル取材センター】 門田氏は26日夜、「大相撲のマス席をやっと確保できたので、いつもお世話になっている金美齢さん、櫻井よしこさんをご招待して千秋楽を観戦した。退場する時、安倍首相とトランプ大統領が近づいてきて、なんとお二人と握手。隣にいた
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
公文書クライシス：「面談中の首相発言、記録はご法度」 元秘書官ら文書管理の一端明かす | 毎日新聞
「良き首相秘書官は余計な記録やメモを残さない」「面談中の首相の発言の記録はご法度だ」――。毎日新聞が首相と省庁幹部の約1年分の面談記録などを情報公開請求したところ、首相官邸にも省庁側にも議事録は「不存在」などとされた。なぜ、記録を残さないのか。首相秘書官経験者や省庁幹部らは、官邸や中央省庁の文書管理の一端を明かした。【大場弘行、松本惇】 「総理秘書官は見たものも聞いたことも、自分の頭の中に収めるだけにする。いつでも記録を消し去ることができる『黒板』みたいな存在が理想とされている」
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
収益目的で攻撃 沖縄フェイクを追う ／沖縄 - 毎日新聞
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
森友改ざん：財務局職員が交渉記録保存 「破棄」答弁矛盾 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、２０１６年６月に学園と締結した売買契約の交渉過程の記録を、昨年２月の問題発覚後も財務省近畿財務局の一部の職員が「手控え」として保存していたことが明らかになった。記録の存在は本省にも報告されていたとされる。財務省は国会で「交渉記録は破棄した」と繰り返しており、答弁との矛盾について野党が追及を強めるのは必至だ。 財務省は今月１２日、売却や貸し付けに関する決裁文書１４件で、値引きの経緯などを削除していたとする調査結果を公表。この他にも、学園とのやり取りの記録が残されていたことになる。
森友学園：国有地売却問題 「ごみ報告書は虚偽」 業者証言「書かされた」 大阪地検捜査 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。
森友文書改ざん疑惑：政府防戦 財務省「６日説明」 | 毎日新聞
参院予算委員会の開会前に話す安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年３月２日午前９時、川田雅浩撮影 今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。２日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は６日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】 共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。
2015年11月7日 「放送」と「公権力」の関係について ～NHK総合「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関するBPO（放送倫理検証委員会）の意見書公表を受けての私見～
「放送」と「公権力」の関係について ～NHK総合「クローズアップ現代」“出家詐欺”報道に関するBPO（放送倫理検証委員会）の意見書公表を受けての私見～ 少々長いサブタイトルになったことをまずご了承ください。 以下、本文もちょっと長いですが、出来るだけわかりやすくまとめますので、我慢して最後まで読んでいただけると嬉しいです。これは主には放送に携わる皆さんへ向けての文章になります。 はじめに 11月6日にBPOの委員長及び委員による記者会見が開かれ意見書が公表されました。僕の予想が正しければおそらく当事者であるNHKはともかく、他局のニュースの多くは意見書の中で述べられた「重大な放送倫理違反があった」という委員会の判断について大半の時間を割いているのではないでしょうか。（といっても2、3分のことだとは思いますが） ここぞとばかりにNHKを叩き、「クロ現」はつぶしてしまえと声高に叫ぶ人たちの顔も
安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の圧力に抗議…BPO委員の是枝監督が政治家の放送介入の実態を暴露！「BPOは政治家の駆け込み寺じゃない」 昨年5月に放送された『クローズアップ現代』（NHK）のやらせ問題について、昨日、放送倫理・番組向上機構（BPO）放送倫理検証委員会が意見書をまとめたが、やらせの検証報告以上に注目を集めているのが、BPOが政権からの番組圧力を強く批判したことだ。 《今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである》（意見書より） これは今年4月17日、自民党の情報通信戦略調査会が『クロ現』のやらせ疑惑と『報道ステーション』（テレビ朝日）での元経産官僚・古賀茂明氏の発言を問題視してNHKとテレビ朝日の幹部を呼び出し事情聴取、さらに同月28日、両局に高市早苗総務大臣が「厳重注意」とする文書を出した件だ。今回、BPOは、この政権による番組
＜自民党＞ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民党は１７日、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。しかし、番組の内容などの問題点を検証するＢＰＯに政府が関わることには識者らの間で批判も出ている。 【放送局聴取、与党内も自制促す声】 同党の川崎二郎情報通信戦略調査会長が１７日、同調査会後に記者団に語った。 川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、少し変えなければならないのかなという思いはある」と述べた。ＢＰＯを法律で規定することには党内にも慎重意見があるが、同党幹部は「政府側の人間や
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首相の発言、なぜ荒れる？ 国会審議で目立つ感情的な振る舞い | 毎日新聞
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