表現で寛容な社会と表現の自由【第66回山田太郎ボイス】 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
国が法律で国民を縛るような社会ではなく、個人や企業が最も自由に活動できる社会を目指します できるだけ自由な社会を 私は、法律は最低限のものだけあればいいと思っています。もちろん、社会にルールは必要です。ただ、必ずしもそのルールを全て法律が決める必要はないと思っています。最近、公共の平穏や公序良俗の維持を目的とした自由を制限する「社会法益」の法律が多く成立していることには危機感を抱いています。 憲法21条では「表現の自由」と「通信の秘密」がうたわれています。ただ、例えば自民党の憲法草案では、表現の自由が公益や公の秩序を害することが目的の場合にはそれを認めないとしています。公益や公の秩序を害するのは、一見良くないように見えるかも知れません。でも、何が公益で何が公益を害するかという判断は政府や警察が決めるものではありません。 今、私はマンガやアニメ・ゲームの表現の自由を守る活動に力を入れています
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
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