これまで、特に日本では、再エネは火力発電に比べると1キロワット時当たりのコストがほぼ2倍近いと言われてきた。だが時代は確実に動いている。複数の報告書や専門家にあたると、新しい時代に突入したと言わざるを得ない。 米国に限ると、過去5年で再エネの発電コストは下がっている。福島第一原子力発電所の事故以前から、再エネのコストは下落傾向を辿っているのだ。 原発事故後、世界的に反原発の動きが生まれると同時に、環境を重視した再エネへの動きが加速した。その流れは理念的に真っ当に思えただけでなく、多くの人の賛同を得たし、説得力もあった。 一方、経済的な側面を考慮すると再エネはコストがかかりすぎるとの批判は消えない。日本だけでなく、本当に再エネに頼れるようになるのは「遠い将来」との思いさえある。 太陽光や風力の発電施設だけでなく送電網を建設するコストを考えると、政府からの補助金なしで競争力を持たせることは困難
次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか4カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の19から平沼赳夫党首と園田博之顧問の2にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。(内藤慎二) 「全国で応援したが、力が足らず、皆さま方につらい思いをさせてしまった。心から反省している」 19日、国会内で開かれた党選対本部総括会議の冒頭、平沼氏は沈痛な面持ちで、こう語った。会議は重苦しい空気に包まれ、ある落選議員は終了後、石原氏の手を握りながら「選挙区まで応援に来ていただいたのに申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にした。 次世代は、比例代表で2.65%を獲得、「2%以上」という政党要件を満たしたこともあり、平沼氏は会議で党を存続させる考えを示した。 だが、投票
沖縄振興費減額も=普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、2015年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は13年度予算で3001億円、14年度予算で3501億円を計上した。11月の知事選で3選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、15年度の概算要求では3794億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
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