自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
「歴史問題、関係改善と和解が大切」 米国務省高官：朝日新聞デジタル
米国務省のハーフ報道官代行は２１日の会見で、安倍晋三首相が戦後７０年の節目に出す「安倍談話」について、「米国はどの国も関係改善と和解を進めるよう歴史問題に取り組むことが大切だと強調し続けてきた」と述べた。一方、安倍首相の４月末の訪米の際、ケリー国務長官がボストンの私邸に首相を招き、夕食会を開くことを明らかにした。 安倍首相は２０日のテレビ番組で、「安倍談話」について、村山談話の「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を安倍談話にも盛り込むかについて「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と否定的な考えを示していた。 ハーフ氏は、この安倍首相発言について問われ、直接のコメントを避けつつ、歴史問題に取り組む重要性を強調した。また、首相が靖国神社の春季例大祭に供え物「真榊（まさかき）」を奉納したことに関して記者から質問された際も、「地域の国々の強固で建設的な関係が平和と安定を促
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