副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
「森友と事前調整努める」財務局に内部文書 売買額巡り：朝日新聞デジタル
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり２０１５年１２月、財務省近畿財務局が売買金額について「できる限り学園との事前調整に努める」との方針を内部文書に残していたことがわかった。同省は国会などで事前の価格交渉はなかったと説明してきたが、整合性を疑わせる内容となっている。 この文書は、財務局が今月、上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授の情報公開請求に対して開示した文書の一部で、交渉担当者から法務担当者にあてた「照会票」（１５年１２月１日付）。これへの法務担当者の回答は請求の対象期間外に作成されたとみられ、開示されていない。 財務局は１５年５月、学園が１０年以内に国有地を買い受けるとの条件で定期借地契約を結んだ。当時は売買価格は決まっておらず、売却前に不動産鑑定士による鑑定を踏まえて決める手順だった。照会票はその７カ月後に作成され、交渉担当者がその先の「事務処理手順（案）」について法務担当
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