【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
【安倍政権考】渋谷区「同性パートナー条例」に「国が分裂する」 自民政務官が鳴らした警鐘は波紋を広げるか
東京都渋谷区が区内に住む２０歳以上の同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を提出することを決めた。他の自治体からも同様の動きが出ている。これに対し、政府・自民党から異議が出ている。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し…」としている憲法２４条に反しかねないのが理由だ。地方分権のあり方も問われそうだ。 世界に“追随”渋谷区の桑原敏武区長がこの条例案を発表したのは２月１２日。「多様性のある社会をつくることが活力を生む。渋谷区からの発信が国を変えていくかもしれない」と語った。同性同士をパートナーとして証明する条例案は３月区議会に提出する予定で、全国初の試みとなる。 同性カップルがアパートの入居や病院での面会を、家族ではないことを理由に断られるケースがあるのを踏まえたという。条例は法的拘束力を持たないが、区は不動産業者や病院などに、証明書をもつ同性カップルを夫婦と同等に
【金曜討論】全国初「同性パートナー条例」 議論の行方は… 石川大我氏×長谷川三千子氏（1/5ページ） - 産経ニュース
東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。（今仲信博） ◇ ≪石川大我氏≫ ■平等へのスタートライン －－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか 「若いＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人たちの中には、将来に不安を抱えている人が多い。その中で、渋谷区が『結婚に相当する関係』を認める証明書を出す意味は大きく、若い人たちへのプレゼントになる。地方自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会が大きく動く地響
日本郵便、封筒型郵便の普及版を半額の１８０円で ヤマトのメール便廃止ニーズ奪う - 産経ニュース
日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運
橋下氏が藤井教授のテレビ出演を〝牽制〟「政治活動している」 維新が各局に出演自粛を要請 - 産経WEST
維新の党の看板政策「大阪都構想」をめぐり、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授が反対の立場で中立性に欠ける発言をしているなどとして、同党がテレビ各局に出演を自粛するよう要請する文書を送っていたことが５日、分かった。 同党最高顧問の橋下徹大阪市長は自ら指示したことを認めた上で、「藤井氏は反対派のタウンミーティングに参加するなど政治活動をしている。選挙が近づいてきているので、メディアも報道の自由を言うのであれば自ら律して中立性を保たないといけない」と語った。 文書は松野頼久幹事長名で送られ、藤井氏の番組出演は「都構想に反対している政党や団体を利することになる」とした。 藤井氏は「当方は賛否などの政治的呼びかけはしない。学者としての所見を申し上げているのみ。そもそも放送法は、意見が対立している場合には多面的論点が必要とうたわれているはずだと認識している」と反論している。
【衝撃事件の核心】「金づちや電気ドリルでつくった」〝バズーカ砲〟少年が供述…材料はホームセンターでも購入可、誰もが銃を“国内生産”できる時代に（1/4ページ） - 産経WEST
武器を完成させていくのが楽しかった－。殺傷能力のある空気銃を製造したとして、未成年者としては全国で初めて逮捕された少年は、そんな趣旨の供述をしたという。兵庫県警少年捜査課などは２月１６日、武器等製造法違反（無許可鉄砲製造）と銃刀法違反（所持）容疑で、同県宝塚市の県立高校１年の少年（１６）を逮捕した。まるで「バズーカ砲」を思わせる全長約２０８センチもある空気銃は、約１メートル離れてもスチール缶を撃ち抜けるだけのすさまじい威力があったようだ。少年は「インターネットで調べてつくった」と供述しているが、昨年５月には、神奈川県で３Ｄプリンターを使って拳銃をつくり、逮捕された元大学職員の男もネットを参考にしていたとされる。誰もが危険で威力のある「銃」を製造できるようになったのだ。専門家は安易な気持ちによる「武器製造」に警鐘を鳴らしている。 （桑村朋） 「大砲のような」大型の空気銃 「生徒が自宅で大砲の
生活保護“トップ”大阪市「プリカにチャージ」実験、参加希望わずか“５世帯”（1/2ページ） - 産経WEST
生活保護受給者数が政令市トップの大阪市が、生活保護費の一部をプリペイドカードにチャージ（入金）するモデル事業への参加者を募ったところ、５世帯にとどまっていることが分かった。市はカードの利用明細を活用した保護費使用の適正化を目指しており、２千世帯での試行・効果検証を計画。異例の取り組みとして注目を集めたが、市の内部では「検証を十分に行えないのではないか」との危機感が出始めた。識者も「受給者は詮索を避けたがる」と根本的な問題を指摘する。 モデル事業は、受給者にプリペイドカードを貸与し、生活保護費の一部にあたる月額３万円を入金。受給者自身に利用明細をチェックしてもらう上、必要に応じて市が生活保護法の調査権に基づきカード会社に支出状況を照会し、受給者に指導も行う。現金を計画的に使えず、困窮する事態を防ぐことが狙いだ。 市は、２月上旬から２４区のケースワーカーを通じて参加者を募集してきた。わずか５世
くいだおれビル、香港ファンドが１００億円買収 アジアの訪日客狙い 「太郎」は存続
大阪・道頓堀のシンボルとして知られる人形「くいだおれ太郎」が入り口で迎える商業施設「中座くいだおれビル」（大阪市中央区）を、香港の投資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」が約１００億円で買収したことが３日、分かった。ダイナスティによると、道頓堀界隈はアジア圏からの観光客に人気が高いため、旅行会社などと組みテナント収入の増加を狙っているといい、くいだおれ太郎については「引き続き、店頭に置く予定」（広報担当者）という。 ビルは地下２階、地上７階建てで、飲食店や土産物店が入居。ダイナスティは２月１２日に東京建物不動産販売などが設立した特定目的会社から取得した。ダイナスティは台湾などアジアの投資資金を基に不動産投資を行っており、日本国内では東京の商業ビルに次いで２例目で、関西では初の投資案件という。 ダイナスティの広報担当者は「現在のテナントは関西の飲食業者が中心で国内顧客
日本も見習うべきか 「資源小国」から「地熱大国」へ変貌したアイスランド いまや電力輸出も視野（1/4ページ） - 産経ニュース
世界最北の島国アイスランドは、地熱発電所の積極的な開発を続け、エネルギーを化石燃料の輸入に頼る「資源小国」からの脱却を果たした。いまや自国の電力需要は地熱などの再生可能エネルギーだけで賄うことができ、近年は電力の輸出にも関心を寄せる。日本も豊富な地熱資源量を持つとされるが、法規制などが障壁となり、アイスランドのような“地熱大国”への道のりは遠い。（塩原永久） ◇ 首都レイキャビクから東に約２０キロ。広大な火山の裾野にある同国最大のヘトリスヘイジ地熱発電所からは、猛烈な勢いで水蒸気がわき上がっていた。同発電所は約３０万キロワットの発電と、約１３万キロワット相当の熱水供給能力を持つ。 同発電所は２００６年に、レイキャビク・エナジー社が運転を開始した。同社の担当者は、「地熱はアイスランドの石油だ」とほほえんだ。発電に使用しているタービンは日本製だという。 ◆かつては輸入頼み 人口約３２万人のアイ
【名言か迷言か】首相永遠のジレンマ「安定内閣と入閣待機組の不満解消」…西川氏辞任、林氏再登板で混乱する人事（1/3ページ）
【名言か迷言か】首相永遠のジレンマ「安定内閣と入閣待機組の不満解消」…西川氏辞任、林氏再登板で混乱する人事 先週の国会は「政治とカネ」の問題でにぎやかだった。２月２３日に西川公也農林水産相が自らの政治資金問題で突然辞任した。これで「政治とカネ」は終わり…とはならず、下村博文文部科学相の関連政治団体に不正寄付の疑いが浮上、望月義夫環境相と上川陽子法相が代表を務める政治団体にも疑惑が波及した。今週の国会も波乱含みの展開が予想される。 西川氏の後任には前任の林芳正参院議員が再登板した。しかし、自民党はこれで一件落着とはいかず、さまざまな余波があった。林氏が就いていた党のポストの後任人事が難航し、初入閣を楽しみにしている「入閣待機組」からは不平不満があがったのだ。 「林さんというよき後任を、電光石火のごとく決められた」 自民党の高村正彦副総裁は２４日の党役員連絡会で、安倍晋三首相が西川氏の辞任から
首相・岡田氏側にも献金 補助金交付企業側から（1/2ページ）
安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。 国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。 政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。 安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５
【給食『餌』で論戦】生徒の発言に市議愕然、橋下氏「ご飯一粒残したら、親に怒られた。食育を」 - 産経WEST
２７日に行われた大阪市議会の代表質問で、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）と民主系市議団の福田賢治幹事長が市立中学校の給食事業をめぐり論戦になった。福田市議は「『給食ちゃうで、餌やで』という子供がいる」と述べて味が不評であることを強調。これに橋下市長は「僕の子供が言ったら、大激怒だ」と反論し、逆に子供への「食育」の必要性を訴えた。 給食は業者に弁当の配送を委託するデリバリー方式を採用。衛生上の理由からおかずが冷蔵保存されるため、「冷たくておいしくない」などと評判は芳しくない。 質問に立った福田市議は「実際に学校へ視察に行ったが、私の前で給食を食べていた生徒が『おっちゃん、これ給食ちゃうで、餌やで』と話し、がくぜんとした。このまま見捨てておけない」と主張した。 これに対し、橋下氏は「温かい汁物やカレーなども出している。僕の子供が『餌だ』と言ったら大激怒する。飽食時代を象徴しており、国の崩壊に
【産経抄】2月28日 - 産経ニュース
きょうの新聞をご覧になった読者のみなさんの中には、何かが欠けている、と感じられた方も多いのではなかろうか。川崎市中１殺害事件の容疑者名が、どの新聞にも載っていない。 ▼テレビ、ラジオもしかり。しかも報道各社が、申し合わせて自主規制した結果でもない。逮捕された３人がいずれも１７～１８歳の未成年で、少年法で保護されているからだ。 ▼少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている。 ▼にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに、真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法
【慰安婦問題】菅官房長官、河野氏の発言「大きな問題だ」 - 産経ニュース
菅義偉（すがよしひで）官房長官は２１日の参院内閣委員会で、河野洋平元官房長官が平成５年に慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で、強制連行を認める発言をしたことについて「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。河野氏の発言によって強制連行があったかのような事実誤認が国際社会に広がったとの認識を示したものだ。 当時、河野氏は会見で、強制連行に関して認識を問われ「そういう事実があったと。結構です」と述べた。河野談話を検証した有識者チームが今年６月にまとめた報告書では、河野氏が政府の共通認識を踏み外し、独断的に「強制連行」を認めたことが確認されている。 菅氏は内閣委で、朝日新聞が強制連行をめぐる吉田清治氏の証言を報道してきたことにも言及し「吉田氏の証言であたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会に広まったことも事実だ」と述べた。そのうえで「
自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」 - 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は２６日のＢＳ朝日の番組収録で、先の大戦後に東条英機元首相らが裁かれた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「指導者の個人的な責任は事後法だ。（裁判は）法律的に問題がある」との認識を示した。戦後に公布された東京裁判所条例に基づく裁きは、事後法にあたるとの考えだ。 稲田氏は「東京裁判判決の主文は受け入れている」と述べる一方、「判決文に書かれている事実をすべて争えないとすれば（われわれは）反省できない。南京事件などは事実の検証が必要だ」とも指摘し、戦後７０年を機会に改めて歴史を検証するよう求めた。 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中国や韓国から「歴史修正主義」と批判されていることには「歴史修正主義というのは、あったことをなかったと自己正当化することだ。本当にあったことをあったこととして認め、生かしていくのは決して歴史修正主義ではない」と述べた。
デリヘルで女子高生に売春強要 容疑で「茨城人権擁護支援会」理事長を逮捕（1/2ページ） - 産経ニュース
茨城県警生活環境課などは２６日、売春防止法違反（契約、周旋）の容疑で、ＮＰＯ法人「茨城人権擁護支援会」理事長で、風俗店経営の鈴木雅也容疑者（６１）＝茨城県下妻市下木戸＝と同法違反（周旋）の容疑で従業員の初沢宗一郎容疑者（２２）＝同市下妻乙＝逮捕し、２７日に水戸地検下妻支部に送検した。 逮捕容疑は昨年１２月、茨城県下妻市下木戸の無店舗型風俗店「セレブな愛人アマン」の事務所で、県立高３年の女子生徒（１８）と売春契約を結び、今年２月５日、同市内のホテルで男性客（２５）に売春行為をさせたとしている。 生活環境課によると、鈴木容疑者は昨年１２月、風俗店と知らずにアルバイトの面接にきた女子生徒の免許証などをコピーして「家に行くぞ」などと脅し、売春を強要していたとみられる。女子生徒は昨年１２月から、県警に保護される今年２月までの３カ月間に、男性客約６０人を相手に売春をさせられていたとみられるという。 生
【歴史戦ＷＥＳＴ】真宗大谷派の人権ギャラリー展に漂う日本〝断罪〟史観 日朝・日韓関係テーマで日本の加害性のみ強調、なぜか拉致問題は無視（1/6ページ） - 産経WEST
京都を代表する寺院の一つ、真宗大谷派の本山・東本願寺（京都市下京区）で開催されている「人権週間ギャラリー展」をめぐり、有識者から「日本の加害性のみが強調され、偏っている」との指摘が上がっている。豊臣秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）の展示で民衆を日本に「拉致連行」したことを取り上げ、慰安婦問題のパネルには「性奴隷」の文言も登場する。しかし、人権週間にちなみながら、現在の日本にとって最も重要な人権問題といえる北朝鮮による拉致問題には一切触れていないのだ。主催者は「大谷派と関係あるものを中心に取り上げた。スペースもかなり絞ってこうなった」と説明するが…。（大竹直樹） ３２０万人の大教団…門徒も疑問視…「日本ばかりが悪者に」 ＪＲ京都駅の中央口から歩いて１０分。瓦ぶきの屋根の付いた土塀が見えてきた。東本願寺の境内を囲っている「築地（ついじ）塀」だ。京都三大門の一つ、御影（ごえい）堂門の近くに掲げら
【正論】原子力を国家戦略の柱に据えよ 経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕（1/5ページ）
エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、
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首相「私は歴史修正主義者ではない」 戦後７０年談話に関連し - 産経ニュース
【川崎中１殺害】少年法見直しも含めた検証が必要 自民・稲田氏 - 産経ニュース
