いったい、いつから自民党政権は「このこと」を考え始めていたのか、と想像すると背筋が寒くなる。少なくとも11月上旬、中国でのAPEC前にはかなり具体化していたのだろう。一説によると9月あたりからその案は検討されていたらしい。すでにこの選挙に何の大義もないことは明らかだ。いろいろ言いたいことはあるが、とにかく来るべき選挙に私たちが有権者として何を基準に、誰・どの政党を選ぶのか。それが最大の問題である。そしてこの2年間でTPP参加、消費税増税、アベノミクス、秘密保護法、集団的自衛権などを進めてきた自民党を敗北させることが重要だ。 私自身は、2年前の衆院選で「TPP断固反対」と全国各地で有権者に訴え当選した議員の責任を問う(下記リスト参照)。その選挙のわずか3か月後の2013年3月15日、安倍首相はTPP参加を表明し、同年7月に交渉参加国となり現在までの流れが続く。いうまでもなく、これは公約破りで