11月18日、内閣官房参与の浜田エール大名誉教授は、来年10月の消費税再増税の先送りは当然とし、1年半の延期が妥当との認識を示した。3月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 内閣官房参与を務める浜田宏一・エール大名誉教授は18日、自民党議員との会合後に記者団に対し、来年10月の消費税再増税の先送りは当然とし、1年半の延期が妥当との認識を示した。17日公表の7─9月期の実質国内総生産(GDP)は予想外のマイナス成長となったが、アベノミクスは失敗していないと強調した。 浜田氏は消費税再増税について、先送りが「当然」とし、実施時期についは「安心感を与えるためにも1年半後に実施するとの意見に私は近い」と語った。 7─9月期の実質GDPは、前期比マイナス0.4%(年率換算マイナス1.6%)と2四半期連続のマイナス成長となったが、これまでの景気もたつきは4