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年末特別企画 リテラの2015年振り返り え、総理がこんなこといっていいの? 安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング(後編)5位〜1位 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。 総理大臣がこんなこと言っていていいの?と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。 ★5位 「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」 (7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?』で) もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保
望月義夫環境相が代表の自民党支部が2013年、総合物流会社「鈴与」(静岡市清水区)が国の補助金2件の交付決定を通知された4カ月後と9カ月後に、同社から140万円の寄付を受けていたことがわかった。補助金の交付決定通知から1年以内の政治献金を禁じる、政治資金規正法に違反する可能性がある。朝日新聞の取材に対し、望月氏側は26日午後11時までに回答を寄せていない。 鈴与の鈴木与平会長兼社長は26日、朝日新聞の取材に、「(望月氏とは)何十年もお付き合いして応援しており、毎年献金している。(問題の寄付は)補助金交付のお礼という意味ではない」と話した。 政治資金収支報告書によると、望月氏の「自民党静岡県第4選挙区支部」は13年12月30日に、鈴与から140万円の寄付を受けた。 国交省や環境省によると、同社… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記
安倍首相の靖国参拝を称賛=経済ブレーンの本田参与−米紙報道 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与が同紙のインタビューに応じ、太平洋戦争末期の旧日本海軍の神風特別攻撃隊について、「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから首相は靖国(神社)へ行かなければならなかった」と発言したと報じた。 同紙は、本田氏を「戦時中の話を熱く語るナショナリスト」と紹介。同紙によると本田氏は、昨年12月の首相の靖国参拝を「首相の勇気を高く評価する」と称賛。「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」などと語った。 インタビューで本田氏は台頭する中国に「深刻な脅威を感じている」とも指摘。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇などのほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙(たいじ)できるようにするた
古村治彦です。 今回は、ここ最近の政治状況と日米関係について書いてみたいと思います。都知事選挙は2014年1月23日告示ですが、出馬表明をした各氏の動きが活発化しています。特に早めに出馬を表明した宇都宮健児氏と田母神俊雄氏の動きは活発です。舛添要一氏には自公が本腰の支援を行うことに加え、労働組合の連合東京が支援を決定しました。自公と労働組合が一緒の候補を応援するのはなんだか奇妙なものですが、電気総連と東京都職員の自治労系が舛添氏を望んでいるということなのでしょう。彼らは身分の安定した高給取りの人々であって組合などを作っていますが、これは自分たちの要求する条件を通すための方便でしかないということが明らかになりました。彼らにしてみれば至極当然な合理的な行動です。 細川護煕氏に対する様々な批判や非難、悪罵が投げかけられています。細川氏の出馬はある意味で出来レースであった東京都知事選挙に衝撃を与え
(2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アベノミクス効果もあり、日本は世界の注目の的になっている〔AFPBB News〕 ニュースの見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。 5月第4週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。 この流れの反転について言うべきことは3つある。最初の2つは主に前向きなこと、3つ目は著しくネガティブなことだ。 安倍氏が来月の主要8カ国(G8)首脳会議に姿を現す時、他国の首脳はまず間違いなく、同氏のことを知ろうとするだろう。安倍氏の前任に当たる近年の日本の首相については、同じことが言えなかった。 国際舞台に戻ってきた日本 首相官邸の出入り口は、高速の回転ドアだった。
総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は38%となり、比較が可能な昭和57年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年10月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は38%で、前回5年前の調査を3ポイント上回り、比較が可能な昭和57年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は22%、▽女性は58%で前回5年前の調査よりそれぞれ2ポイント増えました。 さらに、過去5年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が133万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は203万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育
天知る、地知る、人ぞ知る。安倍首相がこう誓ったことを国民は忘れていない。 「最後の1人まで探し出して、年金を払います」──2007年当時、安倍第1次政権を揺るがした「消えた年金問題」で、5000万件の年金記録が失われていることが発覚し、その後、民主党政権時代を通じて照合作業が行なわれたが、「最後の1人」どころか、現在もまだ約2200万件が宙に浮いたままだ。 昨夏、民自公が「社会保障のため」と消費増税に走ったのも、もとを質せば消えた年金問題で年金制度の破綻が明らかになったことがきっかけだった。 ところが、首相に返り咲いた安倍首相は6年前の誓いに知らん顔を決め込み、全国50か所に設置されている年金記録確認第三者委員会のうち41か所を廃止する方針を決めた。言葉を翻して、コッソリと「消えた年金」問題の幕引きにかかっているのだ。 さる5月11日、田村憲久・厚生労働相は参院選に向けた山梨県での自民党県
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