健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会(保団連)は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会(保団連)は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。
立憲民主党・枝野幸男前代表(発言録) (現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに統一する政府方針について)保険証を無くすんだって。デジタル化はいいんですよ。マイナンバーそのものを有効活用するのはいいことだと思う。だけど、全員できます? 保険証って、子供も乳幼児も持っている。認知症の高齢者から寝たきりの障害をお持ちの方だってみんな1枚持っているでしょ。子どもが持ち歩くんですか? 保険証は見れば、保険の種類と番号が書いてある。でっかい銀行だって、キャッシュカードで金を下ろせなかったことがあるじゃないですか。大停電起こった時どうするんですか。マイナンバーカードのシステムが壊れたらどこの医療機関でも保険証を確認できない。こんな天下の愚策をやめさせるために頑張っていきたいと思っております。(さいたま市での講演会で) ","naka5":"<!-- BFF50
陸上自衛隊の備品のインクやトナーの購入方法を会計検査院が調べると、五つの主要な駐屯地が2年間に支払った代金が、まとめて買う場合よりも計約4200万円割高だった。不足するたび、少量ずつ割高な単価で買っていた。検査院は9月30日、経済的な購入方法を検討するよう防衛省に求めた。 陸自は全国を五つのエリアに分け、それぞれに物品購入を担う補給処を置いている。プリンターのインクカートリッジやコピー機のトナーカートリッジは通常、補給処がまとめ買いして各駐屯地に供給するが、急に必要になった場合などは駐屯地が独自に業者から購入している。 検査院によると、札幌、仙台、朝霞(あさか=東京)、伊丹(兵庫)、健軍(けんぐん=熊本)の5駐屯地は2011、12年度に計約4億7千万円分のカートリッジを独自に購入。購入数は数個から数十個と少なく、まとめて買えば、11年度で約2900万円、12年度で約1300万円節約できたと
出生届が出されず、32年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に30日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の32歳の女性で、30日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は5月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがNHKの取材で分かりました。 これは、NHKが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京23区、それに政令指定都市の合わせて121自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が1つで合わせて2件、内容の変更を求めた自治体が5つで合わせて6件、後援の申請を断った自治体が14で合わせて22件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も1つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが11件、原発に関するものが7件と全体の6割
共同通信記者が、南相馬での取材活動を通して集めた情報をスクープ記事としてマスコミ各社に配信。 原子力機構が計画了承 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(2011~12年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していたことが11日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことに触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 JDC Corp., a medium-sized general contractor, discharged 340 tons of radiation-contaminated water into a river for agricultural water in Minamisoma, Fukushima Prefecture, following th
「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月12日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。 小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。 国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。 国土開発と処理業
記者の取材に応じる橋下徹大阪市長=25日午前10時54分、大阪市北区、水野義則撮影記者会見する大阪市労連の上谷高正・執行委員長(中央)ら=25日午前11時14分、大阪市北区、飯塚晋一撮影 【川田惇史】大阪市が昨年2月、全職員に実施した政治活動や組合運動への関与を問う記名式アンケートについて、大阪府労働委員会は25日、使用者による不当労働行為(組合活動への支配・介入)を禁じた労働組合法に違反すると認定した。府労委は市に対し、申立人の大阪市労働組合連合会(市労連)など4労組に再発防止を誓約する文書を手渡すよう命じた。 橋下徹市長は25日、報道陣に「府労委の判断に異議はない。今回の不当介入は申し訳なく、労組側に謝罪したい」と述べた。 アンケートは橋下市長の意向で、市特別顧問だった野村修也弁護士らの調査チームが職員約3万4千人を対象に実施。氏名や職員番号、所属を明記させ、職員労働組合への加入
政府は、来年4月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成9年4月に消費税率が5%に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年4月に予定されている8%への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年4月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
樋渡 啓祐 @hiwa1118 @co2masato @kenjikatsu @hiwa1118 @cxj15527 @heede34 武雄市では、国民年金も生活保護も6〜7万円/月です。生活保護が10万円とは東京都など都会の話、と古賀くらし部長からレクチャー。 2010-08-25 07:51:12 ここまでならまだ、いま議論されている生活保護の不正受給に関する議論の範疇ですね。 武雄市長が何を言っても、それこそ矛盾したことを言っていても賛美するような信者はいますが、そうではないのに「武雄市長にも一理ある」と考える人は、ここまでの段階の議論を想定しているのではないでしょうか。 武雄市に関わり無く成立する議論には、ここでは触れません。 武雄市議会 平成24年6月定例会 6月13日 https://www.city.takeo.lg.jp/shisei/shigikai/201206/201
今年4月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は30日、今後1年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
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