自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は13日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。奨学金の返済に困っている人を支援する狙いだが、結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。 奨学金支援を巡ってはこれまで、自民党の教育・人材力強化調査会(会長・柴山昌彦元文部科学相)でも出産した場合に返済を減免するとの議論があった。ただ、インターネット上で批判があり、同会が今月10日にまとめた提言に「出産」の文言は盛り込まれなかった。
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