安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。
小池知事は30日夜、緊急の記者会見を開き、東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について「感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバー、ナイトクラブ、酒場など、接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになった」と述べました。 そのうえで小池知事は「こうした場は感染のリスクが高いといわれる『換気の悪い密閉空間』、『多くの人が密集する場所』、『近距離での密接した会話』の3つの密がより濃厚な形で重なる場となっている。都民の皆様にはこうした場への出入りを控えて頂くようお願いしたい」と呼びかけました。 さらに小池知事は、「特に若者にはカラオケ、ライブハウス、中高年の方々にはバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは当面、控え、自粛して頂きたい」と述べました。 小池知事は会見で「感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が無意識のうちに、ウイル
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
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