大阪・関西万博の大屋根「リング」。「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表現している＝大阪市で2025年1月27日、本社ヘリから 15、16日に実施した毎日新聞の世論調査で、4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと思うか尋ねたところ、「行きたいとは思わない」が67％を占め、「行きたいと思う」（16％）を大きく上回った。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行きたいと思う」が最も高かったのは近畿ブロックの28％で、四国ブロック27％、九州ブロック20％と続いた。しかし、他の8ブロックでは2割に満たず、近畿ブロックでも「行きたいとは思わない」が50％と多数を占めた。万博を推進する日本維新の会支持層に限っても、「行きたいとは思わない」（39％）が「行きたいと思う」（33％）を上回っている。

日韓交流行事の事業費圧縮の経緯を説明する山下真知事＝奈良県庁で2025年2月13日午前11時17分、川畑岳志撮影 韓国・忠清南道との日韓交流行事について山下真・奈良県知事は13日、事業費を当初案の約1割に当たる2900万円に圧縮して2025年度当初予算案に盛り込むと発表した。参加費無料は維持したが、超有名歌手の出演は難しいとの見方を定例記者会見で示した。「超有名歌手が来れば喜ぶ県民もいたと思うが、最高意思決定機関である県議会の意向も踏まえた」と話した。 開催は10月24日の予定で、会場はなら100年会館大ホール（奈良市、最大1476人収容）。K―POPライブに加え、両国の伝統芸能や学生によるダンスが披露される。忠清南道からは、プロ歌手グループ2～3組（未定）の他、K―POPを専門的に学びタレントや歌手デビューを目指す若者らが通う「K―POP高校」の生徒らが来る。 事業を巡っては、奈良公園で

一番人気の「ラビオリグルマンディーズ中華そば」を出す店主の松村康史さん＝東京都中央区銀座の銀座八五で2025年1月30日午後5時8分、山崎明子撮影 ラーメン店で、入店するための「パス」を客に求める動きがでてきている。商品の値段を上げずに行列を解消する狙いで、料金は400円前後が多いという。 「6時間待ち」の行列を解消 東京・銀座で2018年に開店したラーメン店「銀座八五」は、ミシュランガイドにも掲載された人気店だ。メインの中華そば（1200円）などを目当てに、インバウンド（訪日客）も多く訪れる。 1月下旬、開店の1時間前には20人ほどの列ができていた。並んでいたアメリカ人夫婦は「ロサンゼルスでもラーメンは人気がある食べ物。ユーチューブで絶賛されていたお店だったので、ぜひ来たかった」と話した。 店では整理券を配布したり、名前を記入するボードを設置したりしたが、行列は「6時間待ち」になることも

週刊文春が昨年12月26日発売号で元タレントの中居正広さん（52）による女性とのトラブルを報じた記事について、同誌編集部は1月28日、週刊文春電子版などでフジテレビ社員の関与についての内容の一部訂正を発表し、謝罪した。同号では、トラブルの発端となった食事会について、女性がフジ社員に「誘われた」としていたが、その後の取材で「中居氏に誘われた」ことなどが判明したとした。 編集部は、報道の第2弾となる1月8日号以降、今回訂正した取材内容を踏まえた記事を出しているとも説明。中居さんのトラブルを巡っては、フジは報道のあった12月下旬以降、社員の関与を否定してきた。港浩一社長らの辞任を発表した1月27日の記者会見では、訂正前の文春報道を前提にした質問が続出し、フジは改めて否定した。 週刊文春が28日にサイトに載せたコメントでは、フジ社員が女性を中居さん宅のバーベキューに連れて行くなどしていて、女性が会

コンビニに配布予定だった電子マネーの「ダミーカード」を前に経緯を語る福岡県糸島市の中島潤一課長補佐＝同市役所で2024年11月19日午前11時半、宗岡敬介撮影 被害者を出さない「良貨」か、利用者を惑わす「悪貨」か――。電子マネーをだまし取る特殊詐欺被害を防ごうと、コンビニエンスストアの陳列棚に電子マネーカードに似せた偽の「ダミーカード」を並べる防犯対策に、コンビニ業者や電子マネー発行事業者が「待った」をかけている。被害を防いだ実績もある切り札に、なぜイエローカードが突き付けられたのか。 「市内でも電子マネーをだまし取られる被害が起きている。導入に向けて取り組みをスタートさせたばかりだったのだが……」 福岡県糸島市商工振興課の中島潤一課長補佐（48）は、電子マネー詐欺対策としてコンビニに配布予定だった30枚以上のダミーカードを前に、肩を落とした。警察やコンビニ側とも連携して導入しようとした矢

川崎重工業（本社・神戸市）が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに物品を提供していた問題で、川重側が不正な資金を捻出するため、少なくとも約40年前から取引先との架空取引を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになった。当初は業務に必要な物品を購入していたが、約20年前からは海自隊員らの私物を提供していたことも判明。海自側の要求が次第にエスカレートし、癒着を強めたとみられる。 川重は6月に外部有識者による特別調査委員会を設置。調査委が不正の実態を調べており、週内にも調査結果を公表する見通しだ。 この問題は大阪国税局の税務調査で発覚した。防衛省などによると、潜水艦の点検や修理業務に絡み、川重は正規の資材発注などと装い、複数の取引先を介した架空取引を重ねていたことが分かっている。この取引で不正な資金を捻出し、取引先にプールさせていたという。 関係者によると、調査委が川重社員やOBらに聞き取りをするな

商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまでを客自身が行うセルフレジ＝福岡市中央区の西鉄ストア「レガネット天神店」で2023年8月16日午後2時43分、近松仁太郎撮影 「もたもたして後ろの人に嫌な顔をされたくない」。そんな思いなどからスーパーの「セルフレジ」を使わない人は多い。店員が対応する「有人レジ」はどこも長い行列ができている。セルフレジはなぜ避けられるのか。小売業を支援する「店舗のICT活用研究所」の郡司昇代表に聞くと、買い物客側の問題ではない、意外な事情が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 有人レジの長い列に並ぶ方がまし ――最近はどんなスーパーでもセルフレジを見かけますね。 ◆セルフレジは大きく分けて二つあります。商品のバーコードをスキャンする「商品登録」から、代金を支払う「決済」まで、買い物客がすべて自分で行う「フルセルフレジ」。もう一つは、商品登録は店員が行い、客は決済だけを

前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。

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岐阜県美濃加茂市議会の永田徳男（のりお）副議長（71）が4月、姉妹都市の豪州・ダボ市の市長らを招いた歓迎会の2次会で、市長の娘の下半身にカラオケマイクを近づけるセクハラ行為をしていたことが7日、市関係者への取材で判明した。永田氏は毎日新聞の取材に「一生懸命に場を盛り上げようとしていた。不快な思いをさせてしまい大変申し訳ない」と陳謝した。 複数の関係者によると、ダボ市のマシュー・ディカーソン市長は4月3日、一緒に来日した家族らとともに美濃加茂市を訪れていた。同日夜に市内の飲食店で開かれた歓迎会の2次会で、永田氏はカラオケで歌いながらディカーソン市長の娘の股間にマイクを近づけたという。

今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーション（本社・大阪府）の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん（43）。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。

能登半島地震の被災地では、休業が続く事業所が多く、働く人たちのなりわい再建が見通せない状況が続いている。 石川県輪島市の伝統工芸・輪島塗の職人、丸井聡さん（44）は漆器につやを出す工程「呂色（ろいろ）」が専門だ。地震で自宅兼工房が損壊し、新たな仕事の受注もない。「昨年末までの仕事分の支払いは2月までに受け取ったが、この先は収入が途絶えてしまう」とため息をつく。 県によると、今回の地震で「輪島漆器商工業協同組合」の103社の大半で、工房や事務所が損傷したり焼失したりしたという。輪島塗は「塗師屋（ぬしや）」と呼ばれる製造・販売元を頂点に、100以上ともされる工程を専門の職人が分業で支える。職人は個人経営など、直接の雇用関係がない人も多い。丸井さんもその一人で、失業給付などは受けられない。雇用統計では把握されにくい「失業者」だ。

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。

14日、能登半島地震の被災地を初めて訪問した岸田文雄首相に、不自由な避難生活を送る被災者からは厳しい声も上がった。関係者によると、避難所となっている石川県珠洲市立緑丘中学校には正午ごろから約30分滞在。校舎1階の教室で被災者を励ましたほか、炊き出しの様子などを視察した。 「裏金問題もある中でのパフォーマンスではないか」。3階の教室に身を寄せる市内の60代女性の反応は冷ややかだ。「わずかな時間、1階をのぞいただけでヘリコプターで帰っていった。どんな思いで来たのかもわからない」と取材に不満をこぼした。今の一番の希望は生活基盤を整えることだといい、…

羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突して炎上し海保機の乗員5人が死亡した事故で、日航機の貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道を受け、女優の石田ゆり子（54）が思いを明かした。 2日に起きた事故では日航機の乗客、乗員379人全員が脱出。ただ、手荷物として貨物室に預けられたペットは救出できなかったという報道もある。元フジテレビでフリーの笠井信輔アナウンサーは4日、自身のインスタグラムで、海外の航空会社ではペットを客室に同伴することが可能な社もあるとし、「条件を定めて、日本でも試験的に始めてみては、どうでしょうか？」と提案。その後「追伸」として「脱出時の乗客の安全など、様々な課題がある事はわかっておりますが　何かそれを乗り越える方法があるのではないかなと、『無理に決まっている』と、決めつけるのではなく今の新しい技術やアイディアで検討していただけたらとそんな思いで、書かせてい

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

タレント・中川翔子が11日に自身のYouTubeチャンネルを更新し、本名を改名することを発表した。 「超重大なお知らせです。」というタイトルで投稿された動画。そこで中川は「改名しました!」といい、本名「しようこ」から、現在の芸名と同じである「翔子（しょうこ）」に変更すると発表した。 そもそも、なぜ“しようこ”になったのか。21年5月に投稿されたYouTube動画によると、薔薇の「薔」の字を用いた「薔子」を“しょうこ”と読ませる予定だったという。ところが、届けを出しにいったところ、人名に使えない漢字だったことが判明。その際、母方の叔母が担当者と揉めたといい「ひらがなでいいわ!」と殴り書きにして提出したところ「よが大きくて“しようこ”で登録されてしまったそうです…」と明かしていた。 中川は「本当は（しようこが）イヤだったんですよ。しとよが合体して“はうこ”って書かれたりとか。説明にも困って」と

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに