シリコンバレーが｢お〜いお茶｣に惚れたワケ
3月9日、日本から10人がシリコンバレーを訪れた。学生、システム会社や保険会社の経営者、日本文化の講師、そしてエンジニアとマーケッターのカップルなど、そのプロフィールは様々。そんな彼らの共通の目的は、日本のお茶がシリコンバレーに浸透している姿を見学することだった。 このツアーは伊藤園が、メモから始まるデジタルワークスペースアプリのエバーノートとともに開催した「クリエイティブサポートキャンペーン」によるもの。主力商品であるペットボトルの緑茶、「お〜いお茶 玉露入り 旨」を飲んで応募し、選ばれた10人の特派員が、米国西海岸の地にやってきたのだ。 ツアーの目的は、シリコンバレーの「お〜いお茶」事情を含む、当地の最新情報の取材。様々なバックグラウンドのメンバーが触れたシリコンバレーは、単なるテクノロジーの切り口とは、ひと味違っていた。 シリコンバレーのお茶とカルチャー エバーノートは、シリコンバレ
｢格差｣と｢10代のセックス｣の意外な関係
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｢女性が辞めない会社｣は､全員17時に帰る
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なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか
今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ
日本企業がエンジニアを"爆買い"の実態
最近、ニュースで頻繁に「爆買い」という言葉を耳にします。これは、特需とも言えそうな爆発的な購買力のことですが、 「買いたいだけ買う。おカネ（予算）に制限はない」 という発想もあるようです。 このネーミングを生み出すきっかけとなったのが、インバウンドと呼ばれる日本観光で買い物をする外国人観光客の様子。中でも中国からの観光客による購買の爆発が、大きなきっかけとなっています。 つい最近も中華圏の旧正月「春節」の休暇で、大挙、来日した中国人観光客が日本製の炊飯器を爆買い。免税店での販売台数が倍以上になったようです。当方も銀座を歩いていたとき、バスで大挙して大型家電店「ラオックス」に入り、大量の家電商品を買い込む中国人観光客に遭遇したことがあります。 「店にあるだけ家電商品を買い占めたい」 と考えているかのようなパワフルな買い物の仕方でした。日本人も昔は同様のパワフルさがあったのかもしれませんが、現
株高と金利低下が世界同時に進むナゾ
世界的な規模で進む、株価指数の新高値と史上最低水準の実質金利。両者の乖離をどう理解すべきか。 よく見られる説明は、危険なほどに誤解を生みやすい形でリスクファクターを軽視している。たとえば、「長期的停滞」理論は、低金利が要因だと主張する。世界経済の問題は慢性的な需要不足にあり、政府支出の持続的な増加で対処可能だとするものだ。 この見方によれば、株式市場の上昇は単に将来の利益の低い割引率を反映するものにすぎない。さらに、世界の上位8位までを占める経済大国において、おそらく英国を例外に、利益に占める労働分配率は近年大幅に低下している。反対に、株価上昇を背景に、利益に占める資本比率は上昇している。 需要が供給を抑制するか疑わしい 長期的停滞論の支持者たちは、先進国経済の大半においてGDP（国内総生産）比で1950年代の2倍以上に増加した政府支出をさらに増加すべきだと主張する。が、需要が恒久的に供給
恐るべき重さ！本で床は抜けるのか
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紀伊國屋とDNP､アマゾンに対抗する意図
大手書店グループのライバル同士が出版流通市場の活性化に向けてタッグを組む。紀伊國屋書店と、丸善・ジュンク堂書店・文教堂を傘下に持つ大日本印刷（DNP）の両社が、4月1日に折半出資で合弁会社を設立することを、3月19日の共同会見で発表した。電子・ネット書店のシステム共同運営や、ポイントサービスの統合、仕入れ・物流システムの共有化などを検討していく。具体化すれば、アマゾンや楽天「kobo」などのネット専業大手と対峙する、リアルとネットの一大”ハイブリッド書店”陣営が誕生することになる。 4月に設立する合弁会社は「出版流通イノベーションジャパン」。国内大手書店としてはライバルの両社だが、出版販売金額の低迷（1996年2.6兆円から2014年1.6兆円へ）、書店の減少（1999年2万2300店から2013年1万4000店へ）、返本率40％の異常事態といった出版流通市場の落ち込みや、外資系ネット書店
スクープ！鴻海がシャープに出資提案へ
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従順なイクメンは､暴発するかもしれない
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新幹線は地方創生に役立っているのか
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35歳でも転職できる人､できない人の差は？
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これが､アマゾンでたくさん売れた200冊だ
1週間（前週の日曜日から土曜日）を通じて、アマゾンの「ビジネス・経済」ジャンルでもっとも売れた本は何か。東洋経済オンラインでは毎週、トップ200冊のランキングを掲載していく。今売れているビジネス書、経済書を確認するために活用して欲しい。今回は、3月1～7日のランキングをお届けする。 前週に続き、トップは『外資系投資銀行のエクセル術』だった。ピケティ関連は本家が4位、2月20日発売となった関連本が6位に入っており、勢いはまだ続いている。 ランキング上位本は発売直後の新刊本が多いが、中には発売から1年以上経過している書籍もある。2010年の『わたしはコンシェルジュ』が11位と勢いが続いているほか、約10年前に築山節医師が著したベストセラー『脳が冴える１５の習慣』が17位に入っている。 以下、ベスト10の書名をクリックするとAmazonのページにジャンプするので、詳細な情報については、そちらも参
ゴルフはなぜここまで凋落してしまったのか
「10年後、ゴルフ業界の市場規模を2兆円に引き上げよう」 そんな「提言」がブチ上げられた。 日本プロゴルフ協会、日本ゴルフ場経営者協会、全日本ゴルフ練習場連盟の3団体は3月上旬、日本プロゴルフ協会が委嘱した「経営戦略会議」の「ゴルフ市場再生活性化に向けた新たな提案」と題する提言書を公表した。現在、約1兆4000億円のゴルフ市場の規模を6000億円上積みしようというもくろみだ。 経営戦略会議の座長を務めたのは、日本マーケティング研究所所長の廣瀬恒夫氏。3団体からの委員などを含めて9人のメンバーで構成されている。日本プロゴルフ協会の倉本昌弘会長が委嘱したのは2014年2月の会長就任直後。約1年かけて練り上げた「ゴルフ業界再生への道筋」だという。 自然発生的なブームは期待できない ゴルフ場、練習場、用品業界、ティーチングのそれぞれの市場の現状と未来予測をはじき出し、その上で何をやっていくかを提言
｢炭水化物｣は人類の敵なのか､味方なのか | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
新卒の皆さん！周りの意見は無視しましょう
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｢職場で愛される人｣は会話にコツがある！
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頭のいい子はみな｢直感力｣を鍛えている
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一流の人は､ハードワークでも心が折れない
──欧米では30年以上前から研究されているそうですが、日本で認知が進んだのは最近のことです。 忍耐や我慢強さを美徳とする日本人の武士道精神で間に合っていたからでしょうね。逆境や困難を乗り越える力を、日本では精神論や根性論で片付けてしまって、心理学という科学には昇華させてこなかった。 この本はまじめな頑張り屋に読んでほしいと思って書きました。実際ビジネスパーソン以外でも、介護士や教師、接客業などストレスの多い職業の方が読んでくれています。 実は最近の日本の、ハードに働くことを時代遅れとする風潮に違和感を感じていました。海外から眺めていると、どこの国でも成功している人や企業にはやっぱりハードワーカーが多い。だらだら長時間働くだけのロングワーカーじゃなく、働くことと生活を楽しむことのメリハリのあるハードワーカーです。懸命に働くハードワーカーがリスペクトされにくくなってる日本を見ていて、このままで
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