TDLを抜いたUSJ､いったい何を変えたのか
USJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）は、この3月に開業15周年を迎えました。15周年イベントの目玉であるフライングコースターの「ザ・フライング・ダイナソー」は期待以上の人気で、オープンするやいなや長蛇の列。「ジュラシック・パーク」の世界観の中、空の支配者プテラノドンに背中をつかまれたような姿勢で乗車する「ザ・フライング・ダイナソー」は、お客様の心もわしづかみにしたようです。 2015年10月にTDLを追い抜いた USJの2015年度の年間集客は、おかげさまで1390万人に達しました。これは私が入社した2010年当時の730万人の倍近い数字です。2015年10月には過去最高の月間175万人を集客しました。 われわれの計算では、USJは単月ながら東京ディズニーランド（TDL）さんを抜いて、集客数日本一のテーマパークになったと確信しています。TDLは集客数を公表していないのに、なぜそんなこ
株価急落のパナソニック､｢失望決算｣の中身
「足元の経営環境は厳しくなっている」――。2月3日に行われたパナソニックの2015年4月～12月期（第3四半期）決算会見。河井英明専務は堅い表情を見せた。 第3四半期の営業利益は3203億円（前年同期は同2903億円）となり、2ケタ増益を達成。津賀一宏社長が2012年の就任以来進めてきた、構造改革の効果が表れた格好だ。しかし同時に、2015年度の年間業績見通しの下方修正を発表。売上高を7兆5500億円、営業利益4100億円に減額した（従来の計画は売上高8兆円、営業利益4300億円）。 下方修正の最大要因は中国事業だ。中国の景気減速を受け、現地のエアコンやノートパソコン向け二次電池など電子部品の販売が低迷。2015年10月～12月期の3カ月間の中国における売上高は前年比88％となり、想定以上に落ち込んだ。国内で売り上げ規模の大きい太陽光発電システム事業が、市況悪化に伴い減収となった影響も大き
ユニクロ､期待の新商材で｢ありえない｣失態
年の瀬が徐々に迫ってきた12月11日（金）。私が愛読している新聞の朝刊と一緒に、年末商戦をにらんだチラシが束のように挟み込まれてきました。その中には、ファーストリテイリングが運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」のそれもありました。新聞を購読している読者の皆さまのご自宅にも、同じ内容のチラシが届いたでしょう。 「今週もやっぱり記載されていない。状況は変わっていないな」 毎週末、休むことなく新聞に挟み込まれるユニクロのチラシ。今週は「Xmas（クリスマス）ギフト特別号！」と銘打って、セーターやコートなどの冬物衣料を中心としたお買い得品の数々が掲載されています。ただ、今週入ったユニクロのチラシに私が着目したのは、衣料品とは別の商材。ユニクロギフトカードについての記載です。 「ユニクロがギフトカードを投入」のはずが 2週間前の11月27日（金）。各家庭に届けられたユニクロのチラシには、目立つ赤字
橋下｢大阪都鉄道構想｣は､なぜ頓挫したのか
大阪市の解体と特別区としての再編、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票が実施されたのは2015年5月17日のことだった。 当日夜、開票が進んでも賛否の票差はほとんど開かず、元大阪府民だった筆者も速報を食い入るように見ていた。NHKが22時30分過ぎに「大阪住民投票 反対多数が確実」とテロップを出した時、画面下の開票速報ではまだ賛成がわずかに上回っていた。最終結果も僅差で、「劇場型政治家」らしい幕切れだった。 次の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日が11月22日と発表され、すでに大阪維新の会と野党との間でさや当てが始まっている。 では、この8年間、物語の主人公であった橋下徹前大阪府知事、現大阪市長は何を語ってきたのか。彼が示してきた大阪地区の鉄道のビジョンについて振り返りたい。 今回は、府知事だった2008年から2011年にかけて、特に力を入れていた関西空港の鉄道アクセスについて紹介しよ
心が強い人が持つ｢他人に反応しない｣技術
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グーグル｢謎多き日本法人｣で起きていること
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グーグルとアマゾン､｢DNA解析｣を巡って熱戦
Amazon.comとGoogleは、ヒトDNAに関するデータ集積を競い合っている。科学者たちによる新たな医学的発見を支えるという栄誉、そして、2018年までに年間10億ドルに達すると考えられるこのビジネスにおける、高い市場占有率を獲得するのが狙いだ。 研究者や業界のコンサルタント、アナリストへのインタビューによれば、学術機関や医療関連企業は、クラウドコンピューティングのサービスに関して、Google Genomics派とAmazon Web Services派に分かれており、注目度の高い遺伝子ビジネスにおける2社の競争に拍車がかかっているという。 なぜクラウドを使うのか 遺伝子ビジネスの拡大は、とりわけ個別化医療の推進によって後押しされているが、個別化医療は患者のDNA特性に基づく治療を目指す。個別化医療を実現するには、膨大な量のデータによって、それぞれ固有の遺伝子特性が多様な治療に対し
Z会の傘下に入る｢栄光ゼミナール｣の本音
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たくさん貯金したいなら､この｢常識｣を知れ
夏のボーナス（賞与、一時金）シーズンが到来しました。日本経団連の5月末発表によると大手企業の2015年夏のボーナス平均妥結額は91万3106円と、昨年夏より2.43％増え、3年連続の伸びとなっています。 昨年より増えたボーナスを「とりあえず貯金する」という人は少なくないでしょう。しかし、いつのまにかその貯金が消えてしまう人がいます。「なぜかおカネが貯まらない」。そんな人には、ある共通点があります。 それは、おカネにまつわる常識を知らないことです。 「貯まる人」にとっては、いまさら言うのが恥ずかしいくらいの常識も、「貯まらない人」は本当に知らないことが多いのです。この差は、将来、大きな金融資産の差になります。「知らなくても貯まっていた」という幸せな人も、常識を知ればさらに「貯める」モチベーションが上がるはず。基礎からきっちり再確認しましょう。 「貯金でおカネを殖やす」は無理 まずは、大事なお
孫社長の卓越した｢コミュ力｣の秘密とは？
コミュ力の高いことでよく名前が挙がる日本の経営者と言えば、ソフトバンクの孫正義社長だろう。プレゼンの舞台での堂々とした振る舞いや英語力、表現力など日本人離れしたスキルが高く評価されているが、細かい分析はまたの機会にするとして、孫さんのコミュ力の奥義に触れるエピソードをひとつご紹介したい。 すぐにノーと言わない 「孫さんのすごいのは、決してすぐにノーと言わないことなんだよね。とにかく、人の話をよく聞く。そしてその内容を否定することなく、きっちり受け止めてからコメントするんだ」 孫さんをよく知る知人がこんな話をしていた。 筆者もソフトバンクがモバイル事業を始めるずっと前から記者として、孫さんを追いかけ、何度となく話をしたのだが、こうした側面には気づかなかった。孫さんには、何度夜回りしても、インタビューしても、いつもなんとなく、核心をはぐらかされ、煙に巻かれて、苦労することも多かったのだが、腹が
英語がペラペラになる｢魔法の5行エッセイ｣
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地方の衰退を招く｢3つの重大な間違い｣とは
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
これがビジネス･経済書の最新売れ筋200冊
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印刷2強､大日本印刷と凸版印刷を分析する
「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった
パナソニック女性役員には"もうひとつの顔"
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ソニーは､なぜ延々とリストラを続けるのか
苦しくてもその仕事に目的や意味があれば、人は耐えることができる。残業や徹夜続きでも、サラリーマンは何とか我慢して生きていくものだし、時には、「楽しくてたまらない」という者も現れる。 では、「ここで君にはやるべき仕事はない。辞めるまで給料は出す」と上司に告げられたらどうだろうか。 「頑張る必要はない。努力するとしたら、この会社を出ていく努力だよ」と。 「リストラ部屋」の人々はそんな通告を受けて、「キャリア開発室」という名の部屋に収容されている。表向きは「社員がスキルアップや求職活動のために通う部署」と説明されていたが、実際は仕事だけでなく働く意味や目的を奪われ、会社から出ていくことを期待されている面々だ。 そんな彼らを訪ね、聞き取りを始めたのは2012年秋のことである。 「わが社はリストラをしない」
超一流は､結果が出なくても｢頑張らない｣
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紙の本を読まないと､人は確実にバカになる
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｢午後の睡魔｣に打ち克つには､これをしよう
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多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
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