電通に憤ったみんな、その怒りをこの署名にぶつけてくれ！！(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
電通の新卒１年目の女子社員の高橋まつりさんが身を投げたのは、去年のクリスマス。 皆さんは早く帰って、子どもたちとケーキを囲めていたのではないでしょうか。 しかし、彼女は１００時間以上の残業をさせられ、上司からは「なに目を充血させてるの。女子力ないね」と言われ、「２時間しか寝れない」というツイートをし、そして'''２４年間の生涯を、自らの手で閉じました。 ''' 「離婚して一人親になったお母さんを、楽にしてあげたい」と猛勉強して東京大学に入った、頑張り屋さんの若者の未来は、永久に失われたのでした。 正直、僕はこの事件を聞いて、ひどく嫌な気分になりました。もっというと、電通の経営陣は若者の命を奪っておいて、なんで辞めないの？と憤りに満ちた思いを感じました。少なくとも、違法な長時間労働については、法的な制裁を受けるべきです。 【日本中にある電通】しかし、気づいたのです。これは電通だけに憤り、電通
地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？(尾崎弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース
大企業の管理職が地方に移住する6月4日、民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は、「東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」との推計結果を発表しました。同時に、施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示しています。 この調査結果は政府の地方創生政策と同じベクトルにあります。政府は、大都市圏の人材が多数地方に移住して、地方創生に貢献してもらうという画を描いています。この場合、若者が農業に従事する、テレワークでIT産業を興すといったパターンと、大企業のベテラン管理職が専門スキルや経験を生かして、地方企業の底上げに貢献するという二つのパターンが想定されています。 後者の管理職を地方へ動かそうという試みのひとつが、4月に発表された、政府系ファンドの『地域経済活性化支援機構』(REVIC)による人材派遣
【派遣法改悪】正社員を望む派遣労働者は６割と非正規の中で突出して多いのにデタラメ流布する長谷川幸洋氏(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」「３年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。３年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」（専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性）出典:弁護士ドットコム 労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」（専門26業務の40代女性）出典:弁護士ドットコム 労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声日本労働弁護団の緊急電話相談に寄せられた派遣労働者の悲痛な声です。 そして、派遣元業者からも
大阪都構想否決で、日本、オワタ。一体何が終わったのか？(森山たつを（もりぞお）) - 個人 - Yahoo!ニュース
2015年5月17日。住民投票で大阪都構想が否決されました。 TwitterやFacebookなどでは「大阪、オワタ」「日本、オワタ」と失望の声があふれましたが、一体何が終わったのか？私が「日本、オワタ」と考える理由を書いてみます。 まず、前提として、大阪都構想により大阪府と大阪市の二重行政をなくし、効率化することは、論理的に言って大阪の、ひいては日本の経済にとって有用なことでした。（この前提が共有出来ない人はこの後も意見が合わないと思いますので読まなくていいです） この「論理的に」良い施策に反対した大阪市民が過半数いた理由は以下のようなものが考えられます。 1.論理的に不利益を被る2.感情的に今あることを無条件に変えたくない3.感情的に理解できないことを拒否したいこれは、大阪都構想のような大きなものだけではなく、会社の社内稟議でも同じことが起こります。論理的に正しいだけでは意見は通せない
【大阪都構想の先行事例】東京都民が解説する「特別区」の住民サービス(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
大阪都構想（特別区設置）を問う住民投票がこの17日に実施される。大阪市民が投票権を持つが、既に有権者211万人のうち14%に上る約30万人が期日前投票を済ませたという。この調子で当日はかなり高い投票率が予想されるが、一方ではまだ迷っている大阪市民も多いのではないだろうか。 世論調査などでは、そんな迷える有権者の多くに「特別区」の住民サービスへの不安があるとされる。政令市ならではの住民サービスが失われるのではないか、財源が不足するのではないか、といったものだ。そこで、今日は東京特別区民としての筆者の立場から、「特別区」の住民サービスのレベルと内容について、大阪市の現状と比較しながら紹介したい。 政令市をはるかに上回る東京「特別区」の住民サービス東京特別区の「子育て・教育」に関わる住民サービスの例まずは、上の図をご覧頂きたい。これらは、東京特別区で実際に行われている住民サービスのごく一部だ。特
国の奨学金で海外にチャレンジ！学生が海外インターンで得られるものとは？(森山たつを（もりぞお）) - 個人 - Yahoo!ニュース
海外に行け！という記事がメディアを賑わせていますが、海外に行くには当然ですがお金がかかります。 そのお金を、国が出してくれるというスゴイプログラムがあります。それが、トビタテ！留学ジャパンです。 http://www.tobitate.mext.go.jp/これは、海外留学や海外インターンをする学生に、国が渡航費や現地の活動費を支給してくれるプログラム。 例えば、途上国にインターンする場合、渡航費+月額12万円が支給されます。カンボジアで12万円となると、生活費として十二分です。 私が運営しているカンボジアのカレー屋、サムライカレーでもこのトビタテ！留学ジャパンのインターン生を受け入れています。 彼女は9月に来て4ヶ月が経とうとしていますが、彼女は既にすっかり現地になじみ、お店の切り盛りを一手に引き受けてくれています。 (そのしまむーさんの体験記はこちら) 彼女はカンボジアでどんなことをし
自販機の裏で暖を取り眠る子ども、車上生活のすえ座席でミイラ化し消えた子どもたちの声が届かない日本社会(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日のエントリー「子どもを車上生活や路上生活に陥らせ白骨化し遺棄する日本社会-貧困なくす公的支出が欧州の半分もない日本」でも紹介していましたが、ＮＨＫスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち～届かなかった「助けて」の声」をみました。 母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて５カ月に１回、ひどくて１年に１回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は１メートル20センチだったとのこと。 こうした事件を受け、ＮＨＫは主に義務教育を受けられない状態にある子どもたちを「“消えた”子どもたち」として全国の関連施設に独自アンケートを実施。その結果、「“消えた”子どもたち」は、1,039人におよび、義務教育を受けられない期間が10年以上もあった子どももいたとのことです。 そのアンケートに寄せられた「“消え
「まともに働く」って？ － ある精神障害者差別の論理(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
2014年4月、神奈川県川崎市の小児科クリニックで、近隣の精神障害者グループホームの稼動開始に反対する署名運動が開始されたということです。 署名運動を始めたのは、クリニックの院長である女性医師です。 病院のWebサイトを見てみると、小規模ながら良心的な医療を提供しているようです。スタッフの方々も、実直で仕事がお出来になる方という感じです。写真を見ただけでは分かりませんけれども。 ことの経緯を、女性医師のブログから引用して紹介します。 なお、ブログエントリーは「Web魚拓」に保存してありますが、女性医師の公私ともの活動やクリニックの業務を妨害するつもりはまったくないので、今回はブログから本文を引用するにとどめ、URLは紹介しません。 ごく一部分の引用にとどめたかったのですが、多量の引用になりました。 発端と取られた対処2014年4月のブログエントリーより。 大変な事になりました。 降って湧い
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