在沖米海兵隊と沖縄防衛局によると、５日午後、米軍普天間飛行場から離陸した同飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイから、滑走路南西側の基地外の宜野湾市民間地に個人用「ウオーターボトル」（飲料水ボトル）が落下した。６日夜までに民間地や住民への被害は確認されておらず、同ボトルは見つかっていない。昨年１０月の沖縄への強行配備以降、落下物などのトラブルは初めて。在沖米海兵隊は落下場所などについて不明としている。 ６日夜に防衛局から情報提供を受けた宜野湾市によると、兵士個人用の同ボトルはプラスチック製。大きさや重量などについて明らかにしていない。 琉球新報の取材に対し、海兵隊は、落下状況について「通常予定された訓練を実施している最中だった」と説明。「適切な手続きをとって離陸した。離陸の最中に個人用のウオーターボトルが飛行機から落ちた」としている。オスプレイは飛行中、荷物搭載口を開放すること

【カイロ和田浩明】サウジアラビアのアブドラ国王は２５日、男性だけを任命していた国政の助言機関・諮問評議会（１５０議席、任期４年）に女性を登用し、地方選挙での投票と立候補も認めると発表した。諮問評議会への任命は次期からで、地方参政権は早くても４年後の次回選挙からだが、政治参加が厳しく制限されるサウジの女性に参政権が認められるのは初めて。中東の民主化政変「アラブの春」の影響で高まる女性の権利拡大要求を受け入れ、内政の足固めを図る意図があるとみられる。 国営サウジ通信によると、アブドラ国王は今回の決定について、「シャリア（イスラム法）に沿った全ての社会的役割から女性を排除することを拒否するがゆえだ」と発言。国家の重要政策がイスラム法にかなうか審議する高位聖職者評議会などに諮問した上の判断だと説明した。 保守的な部族文化が根強く戒律の厳しいイスラム教ワッハーブ派を国教とするサウジでは、女性は基

中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体が安置されている北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）では厳戒態勢が取られ、共産党や政府、軍の要人が次々と弔問に訪れている。 江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。 中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。 江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通

エジプト東部ラファハの検問所で２８日、ガザ地区からエジプトに入国したパレスチナ人の男性（中央、大内清撮影）（写真：産経新聞） 【ラファハ（エジプト東部）＝大内清】エジプト政府は２８日、これまで人の往来を制限してきた東部シナイ半島とパレスチナ自治区ガザ地区を結ぶラファハ検問所を開放した。 ２００７年にイスラム原理主義組織ハマスがガザを実効支配して以来、エジプトはガザ封鎖を強化、人道目的以外での往来はできなかった。今回の開放は親米ムバラク政権崩壊後の外交政策の変化によるもので、ハマス封じ込め策をとってきたイスラエルは危機感を募らせている。 「スムーズにガザから出てこられた。エジプト政府に感謝したい」 ガザ住民のエジプトへの往来条件が大幅に緩和されたこの日朝、目の手術を受けるためにエジプト経由でヨルダンに向かうというサラーフ・ハーティルさん（６２）は、ラファハ検問所を抜けエジプト側の土を踏

16日、津波に襲われた宮城県女川町で、約20人の中国人研修生を避難させた日本人の社員が、津波の犠牲となっていたことが分かった。写真は日本から避難した中国人が大連周水子国際空港に到着。 2011年3月16日、新華網によると、津波に襲われた宮城県女川町で、約20人の中国人研修生を避難させた日本人の社員が、津波の犠牲となっていたことが分かった。 【その他の写真】 「もしあの人たちが助けてくれなかったら、私たちは今ここにいない」。遼寧省大連市から来た研修生の衣亜男（イー・ヤーナン）さんと同僚たちは、目に涙をためながら女川町で話した。女川町の人口1万人の半数が、今なお行方不明となっている。記事によると、同町で研修を受けていた中国人研修生約100人から、犠牲者は一人も出なかった。身近に助けてくれた現地住民や同僚がいたからだという。 激しい揺れに襲われた当時、佐藤水産株式会社の20人の中国人研修生

11日に東北地方沖の日本海で発生した大地震では、被災地にいてその後に連絡が取れなくなった外国人も多い。仙台市で海に近い若林区で内モンゴル出身の夫が勤務中だったという女性は「とにかく、連絡がとれない。海を知らない民族なので、津波の恐さを知っていたのか」と心配している。 中国政府・外交部は13日正午の時点で「中国人が死傷した報告は受けていない」と発表したが、日本のインターネットサイトが設けた「訪ね人」の欄では、中国人や韓国人など親族・知人の外国人の消息を教えてほしいとの書き込みが見られる。一部ではあるが、北京出身の中国人が「死亡した」とのコメントも寄せられた。真偽は不明。 地震発生時にたまたま夫と携帯電話で連絡していたという中国人女性によると、地震発生と同時に電話が途切れ、そのまま連絡が取れなくなった。行政に問い合わせたが、「申し訳ないが、個別の人についての情報に回答できる状況ではない」と

【カイロ＝加藤賢治】リビアのベンガジ地元紙クリナは２３日、軍関係者の話として、ベンガジ郊外の砂漠で同日、リビア軍戦闘機１機が墜落したと報じた。 反体制派が掌握したベンガジの空爆を命じられたが、乗組員２人がこれを拒否し、パラシュートで機外に脱出後に墜落したという。

■受給方法紹介「権利、知らせたい」 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞（華字紙）で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。 ［表で見る］大阪市の生活保護費、２１年度から２２年度に増大 ◆一問一答で 週１２万部を発行している華字紙「東方時報」（東京）は、８日付の１面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、２ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で

広東省中山（CNN）　ホンダの子会社ホンダロックは14日、中国・広東省の工場で、従業員がスト終結後も意図的に作業を遅らせていると明らかにした。 同工場（従業員約1500人）では従業員が賃上げを求めてストライキに突入したが、ホンダ側が月額200元の賃上げを提示して12日に労使紛争は解決したはずだった。 しかしホンダロックの広報はCNNの取材に対して14日、「きょうは工場従業員の90％が工場内でペースを落としている」と述べ、同社は問題の解決に努めていると説明した。 一方、同工場の従業員はCNNに、月給を1600元に引き上げてほしいと話した。基本給の900元に残業代が上乗せされて毎月の手取りは約1200元になるが、ホンダの別の部品製造工場では500ドルの賃上げがあったとして、これと同程度の賃上げを求めている。 従業員の1人は「われわれの給料は不十分だ。生活費と家賃を払ったら何も残らない」

【上海＝河崎真澄】中国の江蘇省昆山市にある台湾系機械部品工場で７日、賃金制度の見直しなどを求めてストを行った従業員ら約２千人と警官隊数百人が衝突し、従業員約５０人が負傷した。８日、香港紙などが伝えた。同市には台湾系企業が３千社あまり進出している。当局では近隣工場への波及や同市に隣接する上海市で開催中の上海万博への影響を懸念し、ストが起きた工場の周辺に１千人以上の警官隊を投入して警戒にあたっている。 従業員の自殺が相次いだ広東省深●（土へんに川）市の台湾系大手電子機器メーカー、富士康で半年間に２倍の賃上げが決まったことなどが影響したとみられる。同時に、中台関係をめぐる政治力の“逆転現象”が起きているとの見方から、台湾系企業の中国人従業員や労組が、低賃金労働を変えさせる機会ととらえている可能性がある。 ストが起きた台湾系工場は、米国に本社を置く台湾系のＫＯＫが１９９３年に設立した書元機械。

米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。 複数の政府筋が１８日、明らかにした。 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。 政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキ

内閣府が１９日発表した０７年度の県民経済計算によると、都道府県民１人当たりの所得額（県民所得）の全国平均は３０５万９０００円（前年度比０．７％増）と、４年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、６年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。１位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は２４９万１０００円だった。 １人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。２９府県で前年度を上回った。 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県（前年度比５．０％増）はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道（３．４％減）は、建設業や卸・小売業の減少が響い

賃金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を都内で設立し、厚生労働省で記者会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。 労組メンバーらは、店側が「罰金」と称し、さまざまな名目で給料から不当な天引きをしていると指摘。売り上げの伸びない女性に嫌がらせをし、退店に追い込む悪質なケースがあるほか、男性従業員によるセクハラも多いと訴えた。 代表者の20代の女性は「『楽して高給がもらえる』などと言われるが、天引きの結果、月収が10万円に満たない女性も少なくない。現実は違うことを知らせたい」としている。 同労組は女性従業員を対象に、電話相談窓口を27日正午から午後10時まで開設する。電話番号は03（3373）0180。　 【関連ニュース】 ・ 女子学生にキス、教授を減給処分=富山大 ・ 元留学生にアカハラ認める=