印刷 　沖縄防衛局が今月に入り、沖縄県宜野湾市に住む職員やその親族ら有権者のリスト作りを進めていたことがわかった。宜野湾市では市長選が２月５日に告示される。沖縄防衛局の幹部はこの作業を「なるべく選挙に行こうという呼びかけだ」と説明しており、市長選への介入との批判が出そうだ。 　３１日の衆院予算委員会で共産党の赤嶺政賢氏がリストアップの指示をしたメールの存在を明らかにした。政府関係者によると、１月４日付のメールは沖縄防衛局総務部から各部にあてたもので、（１）宜野湾市に住む職員（２）職員の親族で同市の有権者を調べ、６日までの提出を求めた。 　赤嶺氏はさらに、１８日付の総務部から各部あてのメールで、リストアップした人を対象に局長による講話の会合に出席を呼びかけたことを衆院予算委で指摘。「国家権力による選挙の自由への不当な介入ではないか」と批判した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 　中国浙江省杭州市で２６日夜、温州の高速鉄道事故の犠牲者を悼む追悼集会があり、参加者が「立て、奴隷になることを望まぬ人々よ」という歌詞の中国国歌を斉唱したことが分かった。犠牲者の命よりも高速鉄道の運行再開を優先する政府当局への強い憤りを示す動きだ。 　追悼集会の呼びかけ人のひとりが明らかにした。２６日にネット上で呼びかけがあり、午後７時ごろから２００人以上が集まったという。ろうそくをともして犠牲者をしのび、事故が起きた午後８時３４分から３分間、祈りをささげた。誰からともなく国歌を歌い始め、３回、繰り返したという。この後、中心メンバーは私服警官に連行され、集会を企画した人物などについて聞かれたという。 　中国国内では、事故後、政府当局が早々に救助活動を切り上げ、事故車両を埋めた上、原因の究明も済んでいないうちに高速鉄道の運行を再開した政府当局の姿勢に「人命軽視」との批判が高まっている。

太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。 　２１日付。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、「大江さんが軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決が確定した。 　訴訟を起こしていたのは、大阪府に住む座間味島戦隊長だった元少佐本人と、渡嘉敷島戦隊長だった元大尉（故人）の親族。大江さんと、出版元である岩波書店を相手取り、出版差し止めと、慰謝料の支払いを求めていた。 　この訴訟は、２００６年度の教科書検定で、集団自決について高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけともなり、議論を呼んだ。

沖縄県は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県からの避難者を渡航費、宿泊費（３食含む）とも無料で受け入れると発表した。期間は原則５月末までで、３千人まで対応できるという。 　希望者は、沖縄県の被災者受け入れ対策チームへの電話が必要。同県が被災者と判断したうえで、避難する飛行機の便と宿泊先のホテルや旅館を手配する。既に県内に避難中の人の相談も受ける。 　対策チームの電話番号は次の六つ。０９０・３７９４・０５３０▽０９０・３７９４・８２１７▽０９０・３７９２・３１６８▽０９０・３７９２・３１６１▽０９０・３７９０・０１３７▽０９０・３７９０・１７１３。

福島第一原発４号機火災、鎮火か　消火作業に米軍2011年3月15日12時7分 東京電力は、火災が発生している福島第一原発の４号機の消火作業に米軍が従事していると発表した。鎮火したもよう。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

菅直人首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者への負担軽減策として、年収３００万円程度を下回る人に税金を全額還付する方式を検討する考えを示した。食料品などの生活必需品にかかる消費税率を低く抑える軽減税率の導入にも言及した。 　首相は、すでに税金還付方式を検討する考えを打ち出しているが、対象の年収の目安を示したのは初めて。低所得者の負担感が増す消費税の「逆進性」への具体的な対策を示すことで、自ら呼びかけた超党派の議論に向けた機運を高める狙いと見られる。 　この日、参院選の応援で訪れた山形市内の演説で「例えば年収３００万、４００万以下の人にはかかる税金分だけ全部還付するという方式、あるいは食料品などの税率を低い形にする方式で、負担が過大にかからないようにする」と述べた。青森市内での演説では「年収２００万円とか３００万円とか少ない人」、秋田市内では「年収３００万とか３５０万円以下の人」と