板書をスマホで撮影する大学生が増加 カンニング事例も続々
スマホが普及し始めた数年前から、大学で教える教員のあいだで「板書をノートに書かずスマホで撮影する学生」の存在がたびたび話題になっている。最近では、レポートをスマホで撮影して画像で送信する学生も出現している。 「出先だったのでPCがないから、スマホで画像にしてメール送信したと話していました。そういう出し方をしようと思いついたことに驚きましたよ。でも、画像だとマトモに読めなかったらしくて、後日、レポート提出した講義のときに先生から『画像だと読めないので、今後は画像で送らないように』と受講生全員へ向けて注意喚起されました」（都内の女子大学生） 最近ではビジネス向けにプレゼンやミーティングでの板書を撮影するとPDF化できるスマホアプリなど、手書きメモをとらないことを目的としたツールも多い。それでも、学習の場面ではノートへ手書きするほうが理解を深め、習熟を高めるには効果が高いと言われている。神奈川大
ＣＩＡ、映画「アルゴ」の史実正す ユーモア交え真相公表
（ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は８日までに、ツイッターの公式アカウントでイランの首都テヘランで１９７９年に起きた米大使館占拠事件の「真相」を公表した。同事件での人質救出作戦を描きアカデミー作品賞を受賞した米国映画「アルゴ」の物語の展開と対比させたもので、スパイ機関とは思えないユーモアもふくませた内容となっている。 今回の真相暴露は、占拠事件が起きた１１月４日から３５年をへたことを念頭にして行われた。ツイッターでの編集内容はＣＩＡ内の「ソーシャルメディア・チーム」が担当したという。 ＣＩＡはこの中で最初に、ベン・アフレック監督の同作品を愛しており、人質救出に携わった関係者が勇敢で創造的な人物として描写されたことへの感謝を表明。その上で、「映画」と「事実」の違いを紹介したいと切り出した。 まず、米外交官６人が脱出後、カナダ大使の公邸に直接向かい、３カ月間潜伏したとの映画の脚色に触れ、６人の
企画を考えるお仕事の人さんはTwitterを使っています: "よく圧迫面接を否定する人がいるが、企業は臨機応変さとストレス耐性を見ているんだよね。｢一人っ子に用はない｣と言われてムキ��
よく圧迫面接を否定する人がいるが、企業は臨機応変さとストレス耐性を見ているんだよね。｢一人っ子に用はない｣と言われてムキーとなる奴は使えない。「そんな興味が無い者にわざわざ面接の機会をいただいた事に感謝いたします」とかさらっと言い返すことが出来るかどうか、そう言う所をみている。
＜私の恩人＞大泉洋、役者への挑戦は怖かった（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
北海道のスターから、いまや全国区のエンターテイナーとなった俳優でタレントの大泉洋さん（41）。8日に公開された映画「トワイライト ささらさや」でも、女優・新垣結衣さん（26）と夫婦役を演じ、亡くなってからも妻と子供を見守る落語家役を熱演しています。俳優でありながら、北海道では3本のバラエティー番組のレギュラーを持つ。オンリーワンの存在としてわが道を突き進む大泉さんですが、常に心にあるのは恩人からの言葉だと言います。 全国的には分からない方もいるかもしれないんですけど、僕にとっての恩人となると、この人なんですよ。「水曜どうでしょう」（北海道テレビ放送・HTB）でずっと一緒に旅を続けてきて、私の事務所「CREATIVE OFFICE CUE」の会長でもある鈴井貴之です。 何と申しましょうか、要所要所のきっかけを作ってもらった人なんですよね。鈴井さんがいなかったら、今の私はないです。 そもそも、
栃木の犬の大量死、死体にチップ 県警、飼い主特定急ぐ：朝日新聞デジタル
栃木県で数十匹の犬の死体が相次いで見つかった事件で、先月末に宇都宮市の鬼怒川河川敷で発見された死体から、飼い主の情報が入ったマイクロチップが見つかったことが捜査関係者への取材でわかった。県警は死因の分析を進めるとともに飼い主の特定を急ぐ。 捜査関係者によると、マイクロチップは１匹の首付近の皮膚の下に埋め込んであったという。県などによると、チップは一般的に飼い主の名前や住所、電話番号を調べられる数字が記録されており、迷子の動物の飼い主を捜すことができる。環境省が近年、埋め込みを推奨しているという。 犬の死体は宇都宮市で４４匹、同県那珂川町で２７匹が見つかっている。県警は同一犯の可能性もあるとみて、廃棄物処理法違反の疑いで調べている。
「夫婦控除」など５案 配偶者控除見直しで政府税調：朝日新聞デジタル
おもに主婦世帯の税負担を軽くしている「配偶者控除」の見直しをめぐり、政府税制調査会（首相の諮問機関、中里実会長）は７日、現時点での選択肢をまとめた。新たな「夫婦控除」への切り替えなど５案を挙げ、それぞれ課題も掲げて「丁寧な国民的議論が必要」とした。 配偶者控除は、例えば妻の年収が１０３万円以下なら、夫の収入から３８万円を差し引いて所得税を計算し、税負担を軽くする仕組みだ。妻の年収が１０３万円を超えると差し引ける額が段階的に減るほか、この制度を参考に企業も配偶者手当の支給基準を決めるなどしていることから、女性が働き方を抑えてしまう「１０３万円の壁」になっているとの指摘もあり、見直しが議論されてきた。 この日の会合では、税制を意識せずに働き方を選べる制度として、①配偶者控除の廃止②所得制限の導入③配偶者の収入に関わらず夫婦の所得控除（課税所得の減額）枠を一定にする④夫婦の税額控除（納税額の減額
政府税調 配偶者控除見直しで３つの選択肢 NHKニュース
「配偶者控除」の見直しを議論している政府税制調査会は、７日、総会を開き、配偶者の収入に関係なく一定の控除を適用する制度の創設など、見直しに向けた３つの選択肢を示しました。 ７日に開かれた政府税制調査会の総会では、「配偶者控除」の見直しに向けた３つの選択肢が示されました。 １つ目は「配偶者控除の廃止」で、高所得者に限って控除を廃止する考え方もあるとしています。 ２つ目は、「配偶者控除」の代わりに、共働き世帯とパートで働く妻がいる世帯で控除の額に差が出ないよう、配偶者の収入に関係なく夫婦２人に一定の控除枠が適用できるようにする「移転的基礎控除」という仕組みの導入です。 ３つ目は、配偶者の収入がいくらであっても、納税者本人に一定の控除を適用する制度を新たに創設するというものです。 いずれの選択肢も、少子高齢化社会を踏まえ、子育て支援を拡充することを基本としているということです。 今は、例えば、夫
ヤフー 検索結果削除の新基準検討入り正式発表 NHKニュース
インターネット上の個人情報の削除を巡って、欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、国内のＩＴ大手「ヤフー」は、来週有識者会議を設置して、検索結果の削除についての従来の基準を見直して条件を明確化した新たな基準の検討に入ることを正式に発表しました。 発表によりますと、「ヤフー」は、今月１１日に法律の専門家からなる有識者会議を設置して、検索結果の削除についての従来の基準を見直して条件を明確化した新たな基準の検討に入るとしています。 「ヤフー」は、検索結果の個人情報の削除には、現在、犯罪行為などを除いて原則として応じていませんが、インターネット上の個人情報の削除を巡って欧米でいわゆる「忘れられる権利」の議論が活発化していることなどを受けて、従来の基準を見直すことにしたものです。 会社では有識者会議で、来年３月までに、どのような場合に検索情報の削除に応じるべきかなどに
川内原発再稼働 鹿児島県知事が同意 NHKニュース
原子力発電所の新しい規制基準に初めて適合しているとされた鹿児島県の川内原発について、伊藤知事は７日、再稼働に同意する考えを示しました。 すでに立地自治体の薩摩川内市が同意しており、原発事故のあとに作られた新しい規制基準に適合しているとされた原発の再稼働に立地自治体と県が同意をしたのはこれが初めてです。 鹿児島県の伊藤知事は７日午後２時半から県庁で記者会見を開き、川内原発の再稼働について「やむを得ないと判断した」と述べて、同意する考えを示しました。 川内原発を巡って原子力規制委員会はことし９月、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合していると判断し、地元の薩摩川内市は先月２８日、再稼働に同意することを決めました。 また、鹿児島県議会も７日の本会議で再稼働を求める市民団体からの陳情を最大会派の自民党と公明党などの賛成多数で採択し、議会として川内原発の再稼働に同意しました。 原発事故のあとに作
「立地自治体と県の同意で足りる」 NHKニュース
川内原発の再稼働に同意する考えを示した鹿児島県の伊藤知事は７日の記者会見で、再稼働への同意を求める範囲を立地自治体と県だけでなく、周辺自治体にも広げるべきだという意見があることについて、「一律に拡大すると、原発への理解が薄いところで一定の結論を出すことになり、日本全体をまとめるうえで錯そうするだけで、賢明ではない」と述べ、立地自治体と県の同意で足りるという従来からの見解を改めて示しました。 また、「同意」ということばを避け、「やむをえない」という表現を使った理由を問われると、「いろんな意見があるので簡単に同意とは言えない。しかし、日本では少なくとも当面の判断として、原発を活用するよりほかに道がないというか、そのほうが国民全体にとってはベターだ」と述べ、原発に代わるエネルギーが出てくるまでの間は原発を活用せざるをえないという考えを示しました。 さらに、同意を決めるプロセスが拙速ではないかとた
原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
妊娠希望者にアドバイス 少子化対策で文京区 NHKニュース
東京・文京区は、少子化対策として妊娠を希望する夫婦などの悩みや相談に応じる健康相談を始めました。 厚生労働省によりますと、妊娠前の相談事業を行政が行うのは全国的にも珍しいということです。 「ハッピーベイビー健康相談」と名付けられたこの事業は、文京区が少子化対策として妊娠を希望する夫婦などに正確な情報を提供しようと、今月から始めました。 相談では、専門の保健師が、妊娠に備えて心がけるべき食生活や、不妊の原因とその対策などについてアドバイスします。 この日は、妊娠を希望している女性が健康診断で「貧血」と診断されたがどのように生活を改善したらよいかと相談に訪れ、保健師が鉄分を豊富に含む食材を紹介したほか、ストレスをためずに十分睡眠をとるようアドバイスしていました。 厚生労働省によりますと、妊娠前の相談事業を行政が行うのは全国的にも珍しいということです。 文京区健康推進課の渡邊了課長は、「妊娠や出
被告の撮影で接見中止 国に賠償命じる NHKニュース
弁護士が拘置所で接見中に容疑者や被告の様子を撮影することが許されるかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、「証拠として使う目的での撮影が接見の権利に含まれるとは言えない」とする一方で、「撮影を理由に拘置所が接見を中止したのは違法だ」と判断し、国に賠償を命じる判決を言い渡しました。 接見中の容疑者や被告の撮影は、警備上の支障や証拠隠滅などに悪用されるおそれを理由に認めない立場の拘置所と、被告などが弁護士と接見できる権利の中に含まれると主張する弁護士の間で意見が対立しています。 こうしたなか、おととし東京の弁護士が被告の精神状態を確認する目的でカメラで撮影したところ、東京拘置所に接見を中止させられたとして国に賠償を求める裁判を起こしていました。 ７日の判決で東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は、「裁判の証拠として使う目的での撮影が接見できる権利に含まれるとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、「
公金２８３１億円の使われ方不適切 NHKニュース
会計検査院は、国の予算や補助金などが適正に使われたか検査した結果、２８３１億円の公金の使われ方が不適切だったとする平成２５年度の報告書をまとめました。 ７日、安倍総理大臣に提出された平成２５年度の報告書は、国の予算や補助金などのうち、５９５件、合わせて２８３１億円の使われ方などが不適切だったと指摘しています。 今回の検査では、災害対策やインフラの維持管理といった安全に関わる分野で税金が有効に使われていない不適切な点が相次ぎ、このうち大規模災害に備えた対策では、電線を地中に埋め込む事業を進めたものの、全体の３割に当たる２７０か所の道路で地上の電柱が撤去されておらず、電柱が倒壊すれば災害時の救助活動に支障が出るおそれがあると指摘しました。 また、インフラの維持管理では、異常なレールの放置などの問題が起きたＪＲ北海道で、国の基準で定められたレールのゆがみなどの検査を行っていなかったケースは本線以
生活困窮者を支援 全国ネットワーク設立 NHKニュース
生活に困った人の自立を促す国の新しい制度が来年から始まるのを前に、自立を支援するＮＰＯ法人などが全国ネットワークを作り、兵庫県西宮市で設立総会が開かれました。 西宮市で開かれた「生活困窮者自立支援全国ネットワーク」の設立総会では、発起人の１人で路上生活者の支援を行う、北九州市のＮＰＯ法人代表の奥田知志さんが「支援に当たる人の資質の向上や、連携の確保を組織の目的としたい」と述べました。 国は、生活に困っている人の自立を促すため、自治体に相談窓口を設けて仕事を紹介したり、一定期間、家賃を補助したりする新しい支援制度を来年４月から始めます。厚生労働省によりますと、およそ２５０の自治体では、制度の開始前に自立支援のモデル事業を始めていますが、サポートの内容に差があるということです。 ネットワークでは、各自治体の取り組みの事例を共有したり、メンバーへの研修を行ったりして、支援態勢を整備したいとしてい
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