6年間痴漢に遭い続けた女性が､今語る理由
筆者が1995年に日本に訪れた当時、日本語で世界的に知られているものと言えば、「カイゼン」「モッタイナイ」あるいは「スシ」などだった。しかし、近年、日本で生まれたよりネガティブな言葉が、世界中で知られるようになってきた。「イアンフ」｢ソンタク｣、そして「チカン」といったものだ。 もっとも、公共交通機関における性的被害は世界中の多くの都市で起きているといえる。12月19日付の仏ル・フィガロ紙によると、フランスの電車や地下鉄では過去2年間で少なくとも26万7000人が性的暴行に遭っているという研究結果が発表されている。 加えて、11万人もの人が露出狂に遭遇していたという。また、ニューヨーク州のダイアン・サヴィーノ上院議員が2017年6月に発表した報告書によると、ニューヨークでも地下鉄における性的被害が3年前から52％拡大している。 「あなたも悪いのよ、わかってる？」 とはいえ、女子学生を標的に
DMMが一転､シェア自転車参入を｢やめた｣理由
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父を病で失った18歳が抜けられない貧困連鎖
間もなく夏休みが始まろうというころ。当時、ユウキさん（18歳、仮名）は高校2年生だった。遅刻しそうになったある朝、父親が車で学校まで送ってくれるという。ホッとしたのもつかの間、車内で聞かされたのは、衝撃的な告白だった。 「お兄ちゃんにだけは言っておくけど、お父さん、もう長くないと思うんだ」 確かにここ数カ月、夜遅く帰宅した父親が毎日のように、トイレで嘔吐していたのを知っていた。顔色も悪く、調子が悪そうだなと心配はしていたのだ。 「働かなきゃいけないから病院には行かない。もし、病気だとわかって入院することになったら、稼ぎ手がいなくなる」 そう言い張る父親を説得。数日後、ユウキさんが学校を休み、病院に付き添った。果たして父親は末期のすい臓がんだった。 「初めは医者が話している言葉の意味が頭に入ってきませんでした」。それくらいショックだったという。 ユウキさんは、父親が日本人、母親がタイ人。いわ
｢天使のブラ｣トリンプが苦境にあえぐワケ
かつて「残業ゼロ」を実現しながら19期連続で増収増益を成し遂げた優良企業が、苦境に立たされている。 婦人下着メーカー大手のトリンプ・インターナショナル・ジャパンは11月初旬に2016年12月期の決算を官報に公告した。売上高は434億円、営業損益は9.5億円の赤字だった。赤字の理由について会社側は「（グループによる事業変革の一環で）不採算店舗の閉店や一部のバックオフィス業務の外部委託などを行い、一時的支出が発生したため」と説明する。 直営店は5年で50店減少 トリンプの創業は1886年。本社をスイスに置き、日本に進出してから50年以上の歴史を持つ。「天使のブラ」や「恋するブラ」といった看板商品を生み出し、百貨店や量販店への卸売りや、若い女性向け低価格商品を扱う「アモスタイル」を軸とした直営店の運営を行ってきた。 定期的な決算開示がないため近年の業績推移は確認できないが、売上高は05年の約52
20～30代が出世を望まなくなってきた本質
「管理職になりたくない」という若手、中堅社員がここ数年で急速に増えています。 リクルートマネジメントソリューションズが3年おきに実施している「新人・若手の意識調査」によると、「管理職になりたい」および「どちらかといえばなりたい」と回答した肯定派の割合が減少し、2010年の新人では55.8％だったのが、2016年の新人では31.9％となっています。 しかも、この2016年の新人は、「管理職になりたくない」「どちらかといえばなりたくない」という否定派の割合が37.9％となり、本調査で初めて管理職になりたい人たちを上回る結果となっています。さらに、新人だけでなく、3年目の若手、7年目の中堅でも、管理職になりたくないという否定派が、肯定派を上回る結果になっています。 また、キャリアインデックスが2017年5月に実施した「有職者に向けた仕事に関する調査」では、管理職になりたくない人の割合は、20代男
柔軟剤で頭痛やめまい？広がる｢香害｣の実態
香りに害と書いて「香害（こうがい）」――。今、香水などの香料による体調不良を訴える人が増えている。 中でも、やり玉に挙げられているのが、衣類の柔軟剤だ。さわやかな香りがする一方で、頭痛やめまい、吐き気などに悩まされるケースが出ている。NPO法人・日本消費者連盟（日消連）が今夏に2日間限定で開設した「香害110番」には多くの“通報”が相次いだ。 洗濯物の香りの相談が最多 「家の窓を開けると、隣の家に干している衣服から柔軟剤のにおいがして、頭痛が長時間続いた」「電車やエレベーターに乗ると、隣の人の衣服から柔軟剤のにおいがしてせきが止まらなくなった」 日消連にはこうした相談が213件寄せられた。その中で最も多かったのが、近隣の洗濯物の香りについてだった。日消連で香害問題に取り組む杉浦陽子氏は「今回寄せられた相談は氷山の一角にすぎない。化学物質による被害は誰にでも起こりうる」と警鐘を鳴らす。 柔軟
｢働き方改革｣はなぜ期待外れになったのか
副作用を議論しない政策論議は不誠実 衆院選で掲げられた「教育無償化」は、無償化とはいえない代物だった。今後の議論で修正される可能性はあるが、少なくとも蓋を開けてみた時点では、パッケージと中身が違う。残念なことに、私たちは最近そんなことに慣れっ子になってしまっている。 「働き方改革」もそうだった。「ニッポン一億総活躍プラン」が発表されたのが2016年6月。主たるメッセージは、男女ともに仕事と子育てを両立できる社会を目指すという宣言だった。その流れを受けて9月には「働き方改革実現会議」が設置された。しかし論点はすぐにすり替わった。 「ニッポン一億総活躍プラン」の趣旨に沿うならば、「働き方改革」で議論されるべきは、男女ともに仕事と家庭が両立できる、ワークライフバランス重視の働き方であるはずだ。しかし会議の早々から論点は過労死ラインを巡る残業時間の上限規制になってしまった。「生活」を意味する「ライ
｢生活保護バッシング｣がやまない本質的理由
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日本のホームレスは､なぜ｢こぎれい｣なのか
東京・日比谷公園のホームレスは比較的こぎれいなのに、米ニューヨーク・マンハッタンの教会で見掛けるホームレスはみすぼらしい。それはなぜか。明治学院大学のトム・ギル教授（社会人類学）がユーチューブ上の動画で、日米の路上生活者の違いを説明している。 ギル氏によれば、米国では精神病患者を施設から追い出したことが大きいという。データを確かめると、ギル氏の説が正しいことがわかる。ある推計では、全米50万人の路上生活者の2〜3人に1人が深刻な精神疾患を抱えている。 米国の路上生活者の薬物問題 米国でホームレスが急増したのは1980年代初頭、レーガン政権で精神病患者のための助成金が3割超削減されたときのことだ。OECD（経済協力開発機構）によると、人口10万人当たりの精神科病床数は現在、日本が293なのに対して、米国は57まで落ち込んでいる。 薬物の問題もある。ヘロインのようなハードドラッグは日本では入手
電通過労死事件｢罰金50万円｣は軽すぎないか
社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反の罪に問われた裁判で、東京簡易裁判所は10月6日、電通に対し、「罰金50万円」の判決を言い渡した。 「罰金50万円」がペナルティになりうるのか？ この判決に対して複数の知人に意見を聞いてみたところ、「電通規模の会社にとって50万円の罰金は軽すぎる」という感想で一致した。電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。私自身も、一市民としての感覚では同感である。 労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。 この点、たとえば独占禁止法を
アディーレの不適切業務めぐる｢処分｣の重み
「過払い金の返還。あなたも対象かもしれません。着手金無料！ 成功報酬制！ お電話ください」 テレビをよく見る人なら、1度はこんなCMを見掛けたことがあるでしょう。法律事務所としては珍しく、大々的にテレビCMを仕掛けて一躍有名になったのが弁護士法人「アディーレ法律事務所」です。 「今だけ無料」は景品表示法に違反と議決 そのアディーレに対して東京弁護士会を含む3つの弁護士会の綱紀委員会が、弁護士法人としてのアディーレと石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが判明しました。 消費者庁は昨年2月、アディーレがホームページ上で行っていた、着手金を全額返還するキャンペーンを、実際は5年近くの長期にわたって行っていた事実に反し、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法に違反するとして、措置命令を出しています。それを受けて、同事務所や所
しまむらがネット通販にまだ参入しないワケ
「ネット通販（EC）でうちの商品を売ったほうが、間違いなく知名度にプラスになるとは思っている。だが、すぐにやりますよ、とはならない」 カジュアル衣料大手のしまむらが10月2日に開いた2018年2月期の中間決算説明会。その席上で野中正人社長は、インターネット通販への本格的な参入は現時点で予定していないと言い切った。 アパレル競合各社はゾゾタウンに追随 スタートトゥデイが運営する「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」が、ネット通販旋風を日本のファッション市場に巻き起こした。これに追随する形でアパレル各社がこぞってネット通販に参入する中、売上高で業界第2位のしまむらの動向は注目を集めている。 しまむらでは、「裏地あったかパンツ」などの大量に売れるコア商品の導入を進めているが、商品展開は低価格かつ少量多品種が基本。商品の入れ替えが早く、店舗によって品ぞろえも異なる。それだけに実店舗でさまざまな商品を手
あえて女性専用車両に乗る｢男性の言い分｣
関連記事：男が知らない｢女性専用車両｣乗客の行動実態 知らずに乗り込んだらそれが女性専用車両で、思い切り冷たい視線を浴びた、という経験をしたことがある男性は少なくないはずだ。 しかし、女性専用車両に対する反対の意味を込めて、あえて女性専用車両への乗車を実践している人もいる。横浜市内に住む自称「ドクター差別」こと兼松信之氏は、女性専用車両が登場したときから、その運用方法に異議を唱え、女性専用車両への乗車運動を続けている。 女性専用車両は「任意協力」で成り立っている 異議を唱えているのは、あくまで「女性専用車両の運用方法」なのだという。女性専用車両は男性がほかの車両に乗車するよう、任意に協力を求めるものであって、法律で強制されているわけではない。だからそもそも“専用”という名称を付けることもおかしいのに、鉄道会社は男性の乗車を禁止するかのような運用をしている。だから勘違いをした女性たちが、男性
｢飲み会嫌い｣の新入社員はこれだけ損をする
こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 みなさまの職場に新入社員が入ってきて、もう1カ月。これまで、会社全体や部署ごとなど、何回か新入社員歓迎会が開かれたのではないでしょうか。 新人歓迎会なのに、新人が来ない異常事態！ 新入社員歓迎会は、文字どおり新入社員を歓迎する宴（うたげ）です。しかし、現場の社員からは、あろうことか主役の新入社員が何人か来なかった、あるいは、2次会に行ったら新入社員が全員帰ってしまっていた、という話を複数聞きます。 若い世代の中には、仕事とプライベートをきっちり分けて考える人も増えており、それには良い側面もあります。そしてこのご時世、いくら新入社員だからといって朝まで飲み会に付き合うべきだ、と考える上司も少ないでしょう。 ただ、会にまったく参加しない、あるいはすぐ帰ってしまうとなれば話は別です。これから長い時間を共に過ごして
TSUTAYA図書館に協業企業が呆れた理由
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マクドナルド､不条理な｢退職勧奨｣の実態
話は昨年の5月初旬にさかのぼる。店舗に勤務する男性社員のもとに、マクドナルドのOC（オペレーション・コンサルタント）という地域ごとの店舗オペレーションを統括する社員が訪ねてきた。そこから複数回にわたる面談が始まった。 昨年5月といえば、中国の仕入先が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚する2カ月前。だが、すでに同月時点で既存店の客数は13カ月連続で前年同月を下回るなど、客離れが深刻化し始めていた時期でもある。 「最初は店舗で面談をした。雑談に近い感じで、今までの評価や目標設定などについて話し合った」（男性社員）。ところが、5月末に男性社員は東京・新宿にある日本マクドナルド本社に急きょ呼び出された。そこで渡されたA4サイズの書類こそ、冒頭の「退職条件通知書兼退職同意書」だった。 書面には退職予定日、最終出社日のほか、退職金の額まで詳細に記載されていた。「突然のことで目の前が真っ暗になった。仕
メーカーが虎視眈々､｢機能性表示食品｣とは?
「背が高くなる、二日酔いに効く、といった文言も表示できるのか」──。3月上旬、東京都内で開かれた「新たな食品表示制度に係る説明会」では、事業者からこんな質問も出た。主催した消費者庁の担当者は、さまざまな質問に「ノー」と言うことはなく、「科学的根拠があり、病者や未成年者などを対象としていなければ、国がダメという範囲は必要最小限にしたい」と説明した。 政府の成長戦略の一環で、「健康食品の『機能性表示』を解禁します」と安倍晋三首相が宣言したのが2013年。その後、制度化に向けた議論が重ねられ、4月からの機能性表示制度の開始に至った。 現在、食品について効果や機能を表示することは、原則として認められていない。いわゆる健康食品で国がそれを認めているのは、特定保健用食品（トクホ）と栄養機能食品だけだ。 ”敷居”が高いトクホ トクホは、国の販売許可を得るまでに多大な費用と時間を要するため、人員や資金余力
すき家､｢ワンオペ｣解消をめぐる見解のズレ
ゼンショーホールディングス（HD）の小川賢太郎会長兼社長を先頭に姿を現した経営陣。いつもなら中央に座るはずの小川会長は机の左側に腰を下ろした。司会からの紹介は、すき家本部の興津龍太郎社長、ゼンショーの国井義郎・人事本部長、最後が小川会長だった。 4月8日、すき家の職場環境改善の進捗を確認・評価する第三者委員会から提出された報告書を公表し、ゼンショーHDは会見を開いた。 職場環境の調査を目的として設立された第三者委員会は昨年7月、牛丼チェーン「すき家」において、接客から清掃、調理を一人でこなすワンオペを「過酷なもの」と指摘。「深夜時間帯における一人勤務体制の解消を早急に実現すべき」と提言した。さらに、報告書は「小川会長をはじめとする経営幹部はゼンショーグループの『企業としてのあり方』を再検討すべきである」と指摘し、「経営幹部は小川会長に精神的に依存せず、自分の頭で考え、議論を行うべき」と記さ
死にたくないなら､最低限｢温かい食事｣を
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マタハラ被害者を叩く､日本の｢現状｣を考える
10月23日（木）、マタハラ（マタニティハラスメント）問題について、最高裁判所が画期的な判決を出しました。 「同意のない降格は違法」 広島に住む理学療法士の女性が原告となり、勤務先に損害賠償を求めていた訴訟です。女性は妊娠を理由に業務の軽減を求めたところ、管理職を外されてしまいました。 判決文にはこのように書かれています。少し長くなりますが、引用します。 「男女雇用機会均等法は…（中略）…女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業その他の妊娠又は出産に関する事由であって厚生労働省令で定めるものを理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならない旨を定めている（9条3項）…（中略）…女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきで
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