今年最大のベストセラー「もしドラ」の編集担当者、ダイヤモンド社の加藤貞顕さんの講演が、昨日、六本木アカデミーヒルズで行われたので聞きに行った。 「もしドラ」の正式な署名は「もしも高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」。初版１万部から始まったこの本は、発売まもなくテレビや新聞で取り上げられ、150万部のミリオンセラーに。その相乗効果でダイヤモンド社から出ている本家ドラッカーの本も50万部売れたという。 厳しい出版不況下、加藤氏はどうやって「もしドラ」を150万部も売ったのか。以下、そのエッセンスを箇条書きでお伝えしたい。 １．「1％の法則」で最初からミリオンセラーを取りに行く 加藤氏は「１％の法則」という自説を作った。これは「読者対象の1％が本当に買ってくれる」というもので、「1億人を相手にできる本ならば100万部売れる」という。最初から100万部を狙うためには

電子たばこが、全国の書店で爆発的に売れている。 出版社の宝島社が、電子たばこを本のパッケージに包み出版物の流通ルートを使い全国の書店やコンビニで販売したところ、「２１０万部」のベストセラーになった。 電子たばこは、たばこの味やにおいのする液体を電気で温め霧状にして吸い込む仕組み。 同社は電子たばこ本体に、ニコチンゼロでそれぞれ異なる味のカートリッジ３本と充電器をつけて５月に２５００円（税込み）で売り始め、約５万８０００の店舗が扱っている。 初版は２０万部だったが徐々に売り上げを伸ばし、１０月からのたばこ増税による「禁煙志向」も手伝い今月の８度目となる重版では６０万部増やし、来月も重版の予定だという。

商社の業界団体の日本貿易会は１７日、新卒採用の選考試験など、企業による選考活動の開始時期を、現在よりもあとにずらし、大学４年生８月以降にするとの提言をまとめた。日本経団連などと調整に入る。。現在は４月から選考活動にはいっているが、これを４カ月程度遅らせる。内定は１０月１日以降に通知する方向で、産業界で調整を目指す。 日本貿易会の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）会長（三井物産会長）はこの日の会見で「海外で仕事をしていると、（就職活動時期の早い）日本が異常にみえる。こうしたことが国際的な地位低下につながっている」と危機感を表明した。 また、卒業後３年以内であれば就職していない者も新卒対象として受け付ける方針も示した。海外では卒業後に、ボランティアやインターンシップなどの経験を積むケースも多く「いろいろな経験を積むことは、日本以外では当たり前でむしろ評価できる」述べた。平成２５年度入社の新卒か

文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。 　大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。 　文系が５７．４％（３．８ポイント減）、理系が５８．３％（１０．２ポイント減）で、いずれも過去最低。急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用が落ち込んでいるほか、「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」（文科省）との見方もある。 　男子の５９．５