パナソニック3Dプリンターで家電量産
パナソニックが、3Dプリンターで家電量産を発表しています。パナソニックが製品の製造期間短縮に成功すれば、運転資金を削減する効果で借金返済が加速する効果もありますね。 (1)パナソニックのリストラ 追い出し部屋パナソニックのリストラ(1) パナソニック 三洋電機社員を解体リストラ パナソニック役員退職金18億円でリストラ パナソニックは経営者の失敗により、リストラを行っていましたが、経営者もリストラされたようですね。パナソニックの役員は、7万人を超える社員がリストラされて、2兆円以上の資金を失っていても、10億円を超える退職金を手に入れています。 パナソニックは経営悪化により、配当金は無配ですので、退職金は創業家に対する配当の一種と言われても仕方がないかもしれないですね。 (2)3D印刷機を家電製品の量産に活用 パナソニック3Dプリンターで家電量産について、2013年6月16日、日経新聞1面
パナソニック リストラとシャープ(4)
パナソニックのリストラについて見てきましたが、シャープのリストラでも同様のことがあるようです。パナソニックとシャープは雇用を守る会社として有名ですが、業績悪化とリストラでも共通点があるのかもしれないですね。 リストラの対象は就職氷河期の正社員も 前回、パナソニック採用と追い出し部屋(3)で、リストラ部屋に配属された社員は転籍よりも退社のほうが多い事を紹介しました。パナソニック本体の半導体部門で最初の追い出し部屋が作られ、就職氷河期に正社員となった30代～40代の正社員も対象となっています。 パナソニック社員はリストラ70,000人が対象となっており、業績悪化に伴ってリストラのための専用部署が作られることになったのではないでしょうか。 パナソニック追い出し部屋の事例の後に、シャープ本社で大阪に住む40代の男性の10月におこった事例が紹介されていました。シャープの事例について、2013年1月1
パナソニック成長事業がない(8)
パナソニックの投資先に注目が集まっていますが、津賀社長は成長事業がないと現状を伝えています。パナソニックのテレビ事業について、石川遼選手が言及しており復活に注目が集まっているのではないでしょうか。 (1)パナソニックの投資先がない 前回、パナソニック投資縮小の原因(7)を見ると、黒字事業であっても市場の競争が激しいことを紹介しました。買収と投資の失敗を補う為に、手元資金の確保を優先、投資を途中で打ち切っています。 投資先の成長事業がない事に、パナソニックの津賀社長が悩む姿を、日経新聞2012年12月14日2面から見てみましょう。 (2)成長事業の模索 津賀はいま、「これだ」と言う必要はないと考えている。太鼓判を押せる成長事業がないのは事実。(日経新聞) パナソニック社内の評判は、津賀社長と中村相談役ではかなり差があるようです。パナソニックの中村相談役は投資の失敗により、パナソニックの事業育
パナソニック円安で増収が数千億円か
パナソニックは為替レートの円安で、増収が数千億円見込めそうです。為替予約を今期分について終えていたとしても、来期の業績は円高是正による増収が見込めそうですね。 為替レートが業績に影響 為替レートについて、パナソニック株価は円安で上昇期待であり、安倍発言に期待が高まっていることを紹介しました。為替レートは、1ドル82円台前後だったものが、1月6日時点でドル円は88円までさらに円安が進んでいます。 為替レートの円安の影響について、ソニー円安で増益が数千億円をあくまで目安として見ました。為替レートのパナソニックへの影響について、あくまで参考ですが、見てみたいと思う。 (1)パナソニックの想定為替レート パナソニックの想定為替レートについて、ドル円とユーロ円について見てみよう。 ドル円79円（前回発表78円） ドル円が1円の変動で営業利益25億円 ユーロ円99円（前回発表103円） ユーロ円が1円
パナソニック現金確保 特許をリストラ
経営再建中のパナソニックですが、特許をリストラすることで、手元現金の確保を検討しているようです。現金を確保するために、特許の外部提供に慎重な姿勢を転換するかもしれません。 パナソニック資産の現金化を急ぐ 現金確保を急ぐ理由 パナソニックが特許の資金化を加速すると、2012年12月29日の共同通信が報じています。パナソニック社債ジャンク債の衝撃は大きく、社債残高が9300億円と銀行借入を決断したことも合わせて考えると、影響の大きさを物語っています。 社債の新規発行が困難 社債が、ジャンク債になると、新規の社債発行は困難になります。そのため、パナソニック経営陣は銀行借入を決断すると同時に、2000億円の現金を捻出することを決断しています。 パナソニックが特許の現金化を急ぐ背景としては、上記のような点になるのではないでしょうか。パナソニックの、特許の使い方を、見てみましょう。 特許戦略の方針転換
パナソニック社債 ジャンク債の衝撃(6)
パナソニックが、8000億円の業績下方修正発表により、社債市場に動揺が走った。パナソニック社債は、現在、ジャンク債となっており市場の信用は大きく低下している。当面の間、銀行融資に頼る局面が続きそうだ。 前回の、パナソニック資金繰りの真相(5)を見ると、パナソニックが資金繰りへの危機感から、銀行融資に申し込む社内事情があった。その後、パナソニックの格付けが格下げとなるが、その衝撃が社債市場に走っていたようだ。日経新聞2012年12月13日を見てみよう。 資金繰りが経営課題に こうした状況からいち早く脱したい－。 数日後、社長の津賀一宏(56)は幹部らを集めた会議で、資金をひねり出すための全社プロジェクトを自ら立ち上げた。「これ以上、資本市場の信頼を失えば、まさに会社存続の危機だ」。事業戦略を練り直すのも大事だが、まずは今期末までにキャッシュ2000億円を捻出することが最重要課題となった。 パ
パナソニック資金繰りの真相(5)
中村改革の失敗により、松下銀行と言われたパナソニックの財務体質はボロボロになった。パナソニックは、格下げにより直接市場からの資金調達が困難となり、資金繰りを考えて銀行に頼ることになる。 中村改革の幻想についてまとめたが、パナソニック借金1兆円、2兆5千億円喪失(4)が、前経営陣から受け継いだ負の遺産だ。日経新聞2012年12月13日は、資金繰りが困難になるパナソニックが、プライドを捨てて、銀行に資金調達を頼む様子が描かれている。 格付け格下げで社債発行が困難に 社債発行が難しくなる パナソニックの新体制が発足した6月末、最高財務責任者(CFO)常務の河合英明(58)は資金繰りに頭を悩ませいていた。社債などの債務は1兆円を超える。格付けが引き下げられる中、すでに新たな社債発行も難しくなっていた。 パナソニックの財務責任者が、資金繰りに頭を悩ます様子が描かれている。基本的に、社債は、格付けが高
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