パナソニックが、インドでスマホ販売を検討しているようです。パナソニックは国内のリストラを進めると同時に海外事業拡大を並行して行っており、単価と利益率の高いスマホで、どういった巻き返しを行えるのか注目ですね。 (1)パナソニックの海外事業 パナソニック デジカメのリストラ理由 パナソニック白物家電を北米で重視 パナソニック プラズマの上海工場リストラ パナソニックは海外事業を強化していますが、不採算部門のリストラと販売強化を並行して行っていることが分かります。家電業界は、デジタル家電の急速な値下がりと激しい競争により採算が悪化しており、パナソニックは白物家電が稼ぎ頭になっています。 (2)パナソニックのスマホ販売計画 パナソニックは海外事業のうち、インドで工場建設や販売に力をいれていますが、2013年4月13日の朝日新聞がスマホ販売を検討していることを報じています。 パナソニックは、5月にも
パナソニックが、子会社を派遣会社テンプスタッフに売却しました。パナソニックは株式の過半数を売却しており、テンプスタッフの下にパナソニック子会社2社が入る事を意味しています。パナソニックが、子会社売却により、リストラと人件費を同時に行ったのではないでしょうか。 テンプHDがパナソニック子会社を買収 テンプホールディングスは、平成25年1月15日に、パナソニックAVCテクノロジー株式会社及びパナソニックAVCマルチメディアソフト株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせを発表しており、パナソニック子会社2社の子会社化を発表しています。パナソニック子会社の買収について見てみましょう。 パナソニックが売却する子会社2社 パナソニックは、株式の3分の1超を保有を続けていますので、特別決議がテンプHDの意見だけで通る事はありません。しかし、パナソニックは過半数超の株式を16億6500万円で売却し
パナソニックのリストラ部屋に注目が集まっていますが、働き盛りの女性社員も対象となっているようです。女性社員は、子供のことを考えて退職ではなく、リストラ部屋行きを決断しています。パナソニックの役員は、高額の報酬を受け取り続けていますが、現状をどのように考えているのでしょうか。 大手メーカー正社員のリストラ 前回、追い出し部屋パナソニックのリストラ(1)についてまとめました。パナソニックのリストラ部屋に配属される事になった女性社員は30代から40代の働きざかりとなっていますが、2012年12月31日の朝日新聞1面を見てみましょう。パナソニックグループに在籍の女性社員の事情を見ると、子育てが会社に残る決断をした理由であり、誰もが可能性があるのではないでしょうか。 希望退職に応じるか追い出し部屋に行くか この部屋の正式名称は「事業・人材強化センター(BHC)」。女性が働く会社には今年8月できた。(
パナソニックなど大手企業が社員リストラのために追い出し部屋と呼ばれるものを設置していることが、波紋を呼んでいます。追い出し部屋は、パナソニックが投資失敗によりリストラを行ざるを得なくなり作られたもののようです。 朝日新聞が追い出し部屋を報道 パナソニックは社員のリストラ70,000人を合計で行っていますが、社員をどのようにリストラするかについてあまり報じられていないように思えます。パナソニックのリストラと追い出し部屋の実態について、2012年12月31日の朝日新聞1面は『配属先は 「 追い出し部屋 」<限界にっぽん>社内失業者』の記事を掲載しています。パナソニック経営失敗の負の側面について見てみましょう。 社員が追い出し部屋と呼ぶ、横浜の子会社 赤字にあえぐパナソニックグループに、従業員たちが「追い出し部屋」と呼ぶ部署がある。(朝日新聞) 大阪府門真市のパナソニック本社から遠く離れた横浜市
パナソニックは組織変更を決定しましたが、社員に不満がたまっているようです。パナソニックの社員は、津賀社長に数百通のメールを実名で送っており、組織変更に不満があることが分かります。 パナソニックに成長事業がない 津賀社長は、パナソニック成長事業がない(8)ことを認めています。パナソニックに成長事業がない事は、津賀社長の責任ではなく、前任の大坪会長や中村相談役にあると考える方もいるのではないでしょうか。 パナソニック社員 リストラ70,000人(3) パナソニック借金1兆円 2兆5千億円喪失(4) パナソニックの成長事業がなくなるのは、リストラや借金と失ったお金を見ても明らかであると思います。パナソニックはお金のある優良企業として有名でしたが、2兆5000億円も失い手元資金に余裕はなくなっています。 パナソニックが再生の為に組織変更を打ち出しましたが、2012年12月15日日経新聞2面に社員の
パナソニックの投資先に注目が集まっていますが、津賀社長は成長事業がないと現状を伝えています。パナソニックのテレビ事業について、石川遼選手が言及しており復活に注目が集まっているのではないでしょうか。 (1)パナソニックの投資先がない 前回、パナソニック投資縮小の原因(7)を見ると、黒字事業であっても市場の競争が激しいことを紹介しました。買収と投資の失敗を補う為に、手元資金の確保を優先、投資を途中で打ち切っています。 投資先の成長事業がない事に、パナソニックの津賀社長が悩む姿を、日経新聞2012年12月14日2面から見てみましょう。 (2)成長事業の模索 津賀はいま、「これだ」と言う必要はないと考えている。太鼓判を押せる成長事業がないのは事実。(日経新聞) パナソニック社内の評判は、津賀社長と中村相談役ではかなり差があるようです。パナソニックの中村相談役は投資の失敗により、パナソニックの事業育
パナソニックの元社長などが集まる場に、津賀社長など最高幹部が出席したようです。パナソニックは、中村改革が賞賛されている時期がありましたが、中村相談役は欠席したようです。松下幸之助氏の孫、松下副会長も出席したようですが、その内容について見てみましょう。 パナソニックは、中村改革がマスコミや御用学者に絶賛されていましたが、結果だけ見ると以下のようになっています。 パナソニック借金1兆円2兆5千億円喪失 パナソニック社員リストラ70,000人 パナソニックは白物家電が利益の6割 現代ビジネス2012年12月26日が、パナソニックの幹部会の様子を報じていますので、その中身について見てみましょう。 パナソニックOBの幹部会 パナソニックで理事以上が集まる客員会 経営責任追及の「狼煙」が本格的に上がり始めたのは、パナソニックで理事以上の待遇だったOBが集まる2012年12月18日の「客員会」からだ。(
パナソニックが、8000億円の業績下方修正発表により、社債市場に動揺が走った。パナソニック社債は、現在、ジャンク債となっており市場の信用は大きく低下している。当面の間、銀行融資に頼る局面が続きそうだ。 前回の、パナソニック資金繰りの真相(5)を見ると、パナソニックが資金繰りへの危機感から、銀行融資に申し込む社内事情があった。その後、パナソニックの格付けが格下げとなるが、その衝撃が社債市場に走っていたようだ。日経新聞2012年12月13日を見てみよう。 資金繰りが経営課題に こうした状況からいち早く脱したい-。 数日後、社長の津賀一宏(56)は幹部らを集めた会議で、資金をひねり出すための全社プロジェクトを自ら立ち上げた。「これ以上、資本市場の信頼を失えば、まさに会社存続の危機だ」。事業戦略を練り直すのも大事だが、まずは今期末までにキャッシュ2000億円を捻出することが最重要課題となった。 パ
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