パナソニック三洋電機のデジカメ売却スキーム
パナソニックが、三洋電機のデジカメ事業をファンドに売却する事を決定した。当初、ロイターが報じた後、パナソニックは一度否定していたが、今回、正式に売却を発表した。 アドバンテッジドパートナーズにデジカメ事業を売却 パナソニックが2012年12月21日に、デジカメ事業の売却を正式に発表した。 デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業譲渡について パナソニックグループ、三洋電機株式会社(以下、「三洋電機」)は、デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業(以下、「対象事業」)を行っている三洋DIソリューションズ株式会社(以下、「三洋DI」)の全株式を2013年3月31日付けでアドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(以下、｢AP｣)がサービスを提供するファンドが出資する特別目的会社株式会社、AP26(以下、「AP26」)に譲渡することにつき、AP26と合意に至りましたので、お知らせいたしま
パナソニック借金1兆円 2兆5千億円喪失(4)
優良な財務体質で有名であった、パナソニックであるが借金1兆円、2兆5千億円の手元資金喪失により見る影もなくなっている。一時期、中村改革として、中村相談役がもてはやされたが、投資失敗の影響は大きかったようだ。 中村相談役を始めとする、全経営陣の経営失敗により、パナソニックは社員のリストラ70,000人(3)を行っている。しかし、パナソニック経営陣に危機感はなく、津賀社長がいら立っている様子を、日経新聞は2012年12月12日2面で報じている。 パナソニック財務余力喪失 津賀社長の怒り 「このままでは自主経営が許されない非常事態がおきる」。 4～9月期の決算発表を1ヵ月後に控えた10月3日。大阪府門真市にある本社1階の講堂で津賀はいら立っていた。怒りの矛先はそこに集まった幹部クラスの社員。「こののんびりムードは何なんだ」。 決算発表前に、津賀社長はいら立っていたようだ。4～9月期の決算発表とな
パナソニック社員 リストラ70,000人(3)
パナソニックは経営再建のために抜本的なリストラを迫られている。これは今年始まったことではなく、この3年で7万人のリストラを行うことになっている。株式の時価総額も、4分の1以下に下落しており、利害関係者全体に経営失敗の影響が及んでいる。 企業の利害関係者 パナソニックの決算発表の裏側について、パナソニック赤字決算発表の真相(2)で紹介した。パナソニックの役員内部で、減損損失の厳格な適用について決算発表直前まで意見が分かれていた様子が報じられている。 日経新聞2012年12月12日2面に、パナソニックが行ったリストラの人数、喪失した時価総額の金額について報道されている。 企業の利害関係者は、株主だけでなく、社員・銀行・取引先・税収を受け取る自治体など多岐に渡る。注目すべきは、パナソニックの津賀社長が、社外の目が予想以上に厳しいことをはじめて肌で感じたと報じられている点である。 パナソニック社内
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