検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

中国・上海で金融向けシステムの開発会社の最高情報責任者だったジャック・ヤン（45）は今、トヨタ自動車が都内に設けた自動運転の開発会社で開発システムを構築するチームを率いている。「新たなチームの要になる人が必要だ」。友人から口説かれたのは昨年夏のこと。20年ほど携わった金融業界から「自動運転で世界一安全なクルマをつくる」目標に共感し、転職を決めた。「生活水準も高いしね」自動運転は最も注目される

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる

米アマゾン・ドット・コムが運営するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」で23日、大規模なシステム障害が発生し、影響は広範囲に及んだ。企業はコスト削減の一環で、自社でサーバーを導入する従来手法からデータセンターをインターネット経由で利用するクラウドにシフトしている。今回の大規模障害はクラウドに集中することのもろさを浮き彫りにした。【関連記事】アマゾンのクラウド「AWS」で大規模障害今回はAWSを提供する東京近郊に4群あるデータセンターのうち1つで問題が起きた

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは19日、中国政府の関与が疑われる936件の不正アカウントとツイート内容を開示した。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした香港の抗議活動を標的とし、活動の正当性を損なう情報などを流したと指摘した。米フェイスブックも同日、ツイッターから共有された情報に基づき、5つのアカウントを削除したと発表した。中国政府によるSNS（交流サイト）上の情報操作の一端を明らかに

「うち以外は淘汰されますよ」。7月1日、小売業界の関係者の集まりに出席したセブン&アイ・ホールディングス（HD）幹部は、この日から始めた自前のスマートフォン決済サービス「セブンペイ」について豪語した。セブン―イレブン・ジャパン社長の永松文彦（62）も「セブン&アイの店舗には毎日2400万人が訪れる。勝機はある」と語っていた。全国約2万1千店の強みを生かせば、スマホ決済で覇権を握れる。経営陣は自信

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ

日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。NECは2019年10

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。【関連記事】官製再建、JDI迷走の7年　台中勢傘下に

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いている。富士通とNECは今春までにそれぞれ約3千人がグループを去る。2000年代以降ハードウエアで中韓勢に押され、最近では米グーグルなどIT大手「GAFA」の台頭で後手に回る。今後はITエンジニアを自社に抱え込む顧客企業との人材争奪も加わり、経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。「本当にそんなことができるならうちもやりたい」――。2018年10月

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。【関連記事】マイナンバーカードを保険証に　官房長官が指示マイナンバーカード

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金