「毎日」8日付の衆院選候補者アンケートで、民主、自民、公明、維新、未来、みんなの各党が憲法「改正」に賛成していることが鮮明になりました。 自民が「集団的自衛権の行使」と「国防軍創設」を政権公約に掲げて改憲をあおるなか、「9条を守れ」の願いを託せる日本共産党の議席の値打ちを浮き彫りにしています。 アンケートでは、自民、維新、みんなは、ほぼ全候補者が改憲に賛成。公明党は「集団的自衛権行使」などに距離を置くかのような言動をしていますが、87%の候補者が改憲に賛成。民主、未来も半数を超えています。 核武装については「検討」「保有」と答えたのが維新で77%、自民で38%にものぼっています。 日本共産党は、明文・解釈改憲も許さず、平和的・民主的条項の全面実施こそ必要だと主張しています。 米軍普天間基地の移設先についても、民主、自民、公明の過半数の候補者が「辺野古」と回答。維新、みんなも約8割が「辺野古
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