「論文工場」問題に対処するために図書館員ができることは何か？（記事紹介）
2024年7月2日付けで、英国逐次刊行物グループ（UKSG）が刊行するInsights誌において、「論文工場」（paper mill）問題に対処するために図書館員ができることについて論じた記事“The paper mill crisis is a five-alarm fire for science: what can librarians do about it?”が掲載されています。 記事では、研究者に代わって論文を大量に製造して、そのオーサーシップを販売する、いわゆる「論文工場」の問題が近年深刻化しており、その背景には、論文掲載料（APC）をベースとしたオープンアクセス（OA）出版モデルがあると指摘しています。この問題に対する学術出版社や関連団体の取組を紹介した上で、図書館員ができることについて論じています。具体的には、出版社とのライセンス契約に出版の公正性に関する文言を加えること
オープンアクセス雑誌における特集号（Special Issue）の問題（Issue）
Online ISSN : 2189-8278 Print ISSN : 0913-3801 ISSN-L : 0913-3801
EU理事会、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing" に関する結論の採択を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
EU理事会、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing" に関する結論の採択を発表 EU理事会（Council of the European Union）は、5月23日、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing （高品質で、透明性・オープン性・信頼性・公平性に優れた学術出版）" に関する結論の採択を発表した。 同結論では、公的資金の助成を受けた学術出版の即時かつ無制限のOA（オープンアクセス）を求めている。 また、EC（European Commission、欧州委員会）やEU加盟国に対し、著者・読者の費用負担がないOA出版モデルへの政策支援を求めて
OSTPによる新たなメモ：当初の感想と疑問 - The Scholarly Kitchen
カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science) 学術コミュニケーションの分野全般で働く我々の多くと同様に、私は2013年のホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の連邦資金による研究結果へのアクセス拡大に関する覚書（別名「ホールドレンメモ」）に対する8月25日の更新内容に大いに興味を持っていた。現在OSTPの局長代理を務めるアロンドラ・ネルソン博士によって発行された新しいメモ（便宜上、ここではこれを「ネルソンメモ」と呼ぶ）は、ホールドレンメモの条件に対していくつかの重要かつ実質的な変更を加えている一方で、同時にそれらの変更を命令口調をやや抑えたような言葉遣いで記してい
シェフたちが語るOSTPの政策 第I部 - The Scholarly Kitchen
カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science) 木曜日以来、Eメール、チャット、Twitter、またはその他の情報フィードでは、先週公開されたOSTP（米国科学技術政策局）の政策メモ（別名「ネルソンメモ」）に関する分析や意見は避けて通れない話題であった。主題は連邦政府が出資する研究への無料・即時的・公平なアクセスを確保すること。これは間違いなく注目を集めるだろう！ 「推奨する」や「べきである」などの言葉を使用し、「パブリックアクセス」という言葉を永続的に使用するなど、言葉遣いは穏やかなところもあるが、メモはオープンアクセスを後押しする内容であり、その意図は明らかである。
科学技術基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府
第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） 第5期科学技術基本計画のポイント 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に改組されて初めて策定された計画です。 現状について、ＩＣＴの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、ＬＥＤやｉＰＳ細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力（先見性と戦略性）と、どのような変化にも的確に対応していく力（多様性と柔軟
Hindawi社ブランドの廃止とWiley社ポートフォリオへの統合（記事紹介） | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
Retraction Watchは、12月6日、"Wiley to stop using "Hindawi" name amid $18 million revenue decline"と題する記事を公開した。 本記事は、2021年に買収したOA（オープンアクセス）出版社Hindawi社ジャーナルにおける数千件に及ぶ論文の撤回やジャーナルの廃刊などの問題により、Wiley社が、Hindawiブランドを廃止しWiley社ポートフォリオに統合することを紹介したもの。 Wiley社の第2四半期の収益が前年同期と比較して1,800万ドル減少したことや、同社のCEOが決算会見で3,500万～4,000万ドルのHindawi社関連の損失を見込んでいると述べたことなどを示している。 ［ニュースソース］ Wiley to stop using "Hindawi" name amid $18 million
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The Ivies (Plus) Have Concerns about the Nelson OSTP Memo - The Scholarly Kitchen
内閣府、「論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）」を公表：科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合の配布資料