女優の綾瀬はるかが10日、都内で行われた映画『今夜、ロマンス劇場で』の公開初日舞台あいさつに登壇。映画にかけてかなえたい夢を問われると「世界平和です」ときっぱり。突拍子もない夢に周囲はあ然としていた。 【写真】綾瀬はるかにケーキを食べさせてもらう坂口健太郎 この日の午前中に行われた舞台あいさつで、共演の坂口健太郎から綾瀬へバラの花束がプレゼントされた。今回はお返しにと綾瀬らがデコレーションしたチョコレートケーキを“あ～ん”することに。坂口は「ホントに、すみません」と申し訳なさそうにケーキを頬張り、にんまり。綾瀬も「食べっぷりがよかった」と笑顔を見せた。そんな2人の光景に中尾明慶は「映画の主演をすると、そんな特典も付くの？ 何なの、それ。うらやましい。（劇中で）キスもしてるしさぁ。キスで我慢しろよ。遠慮しなさいよ」とボヤキを連発。坂口は「中尾さんの嫉妬が激しい」と苦笑いだった。 また、映画に

もとの個体と全く同じ遺伝子を持つ「クローン」のカニクイザルを２匹誕生させたと、中国科学院のチームが２４日付の米科学誌セル電子版に発表した。１９９７年に英国で報告されたクローン羊「ドリー」と同じ手法を使ったサルで初めての例としている。 チームは「サルを使って人の薬の効果を確かめる実験に役立つ」と意義を強調する。ただ、人と同じ霊長類のクローンづくりには倫理的な問題点があり、今後議論を呼ぶ可能性がある。 使ったのは「体細胞クローン」と呼ばれる手法。分化した体細胞から染色体を含む細胞核を取り出し、核を除… この記事は有料記事です。 残り603文字（全文854文字）

政府、通常国会に提出、年度内成立を目指す 政府は、「東京一極集中」を是正する法案の概要をまとめた。東京２３区内の大学の定員増を１０年間認めず、地方の大学や中核産業の振興計画を作成した自治体に助成する。２２日召集の通常国会に提出し、年度内成立を目指す。 梶山弘志地方創生担当相は１９日、自民党の地方創生実行統合本部（河村建夫本部長）の会合で法案概要を示し、「東京の一極集中をしっかり是正していくことが地方創生にもつながる。政策総動員であたりたい」と述べた。安倍政権は２０１９年の統一地方選や参院選対策として、地方創生に注力する方針だ。 概要は「少子化や若者の著しい減少により、活力が低下している」と地方の現状を指摘。東京圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）に地方から若者が流入していることを踏まえ、東京２３区内の大学を対象に、１０年間の時限措置として「学部などの学生の収容定員を増加させてはならない

１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ　１０日　ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。 また、違法な子犬繁殖場の摘発を狙い、吠える犬を罰する装置を禁止したり、病気や負傷した犬を安楽死させる条件について細かく定めるなどした。 隣国のイタリアでも最高裁が昨年６月、ロブスターを不当に

２０１３～１５年の３年間に日本の大学などが出版した自然科学系の論文数が、世界４位に転落したことが文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。０５年までは米国に次ぐ２位だったが、中国、ドイツに追い抜かれた。日本は自然科学分野でのノーベル賞受賞が相次ぐ一方で、大学での基礎研究態勢の立て直しが急務となっていることを裏付けた。 各国の研究機関などが出版した論文数の３年間の平均を、同研究所がまとめた（共著者が複数国に及ぶ場合は分数で計算）。

学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。 安倍晋三首相の在任日数が第１次内閣を含めて、きょう通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となる。 自民党総裁任期が延長され、安倍政権は２０２１年まで続く可能性がある。しかし現状は「安倍１強」のひずみが一段と目立ち始めている。 首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この「１強」状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。 文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか－－に移っている。 既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようにな