前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告

グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、

橋下徹大阪市長に関する特集記事が掲載された週刊朝日（10月26日号）を、私は、発売日の昼過ぎに入手した。 購入を急いだのは、ツイッターのタイムラインがちょっとした騒ぎになっていたからだ。 「これは早めにおさえておかないと売り切れになるぞ」 そう直感した私は、直近のコンビニに走った。 さいわい、店の棚には最後の一冊が残っている。運が良かったのだと思う。 周囲には、買いそこねた連中が結構いる。聞けば、翌日の朝には、どこの書店を探しても見つからない状態になっていたらしい。それだけ良く売れたということだ。 が、話は、売れ行き好調ということだけでは終わらない。 その後に起こった一連の出来事を考えれば、雑誌が完売したことは、悪夢のはじまりに過ぎなかった。 なんだか、大仰な書き方になっている。 昭和のルポルタージュの文体に影響されているのかもしれない。 怨嗟と情念。夜霧に浮かぶ影のような記憶。こういうも

テーマは何だろう？　グローバル時代の真実、雇用喪失時代の悲劇……。いずれもちょっと違う。まぁ、いい。まずは皆さんも、読み進んでみてください。 「道にまだ詳しくなくって…。すみませんが、行き方を教えていただいてもいいですかね？」 先日、仕事の帰り道で乗り込んだタクシーの運転手さんは、目的地を告げるなり、そう話し出した。 数年前から道を知らない運転手さんが、明らかに増えた。だから「またか……」としか思わなかったし、「はい。〇〇方面に向かってくだされば、近くなったら詳しく言いますね」と、いつものように私も答えたのである。 ところがその運転手さんは私がありきたりの答えをするや否や、突然、ご自身の身の上話を始めた。年齢は、恐らく40歳過ぎ。話しぶりからは、50歳にはなっていないと思われる。で、その内容が、何とも考えさせられるものだったのである。 中国語が話せて最初は重宝されていたが… 「いやぁ～、ホ

飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る

物事に大きな影響を与える前提なのに案外知られていない。その一つがコンピュータソフトウエア投資とソフト開発技術者の所属先に関する日米の差である。 日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い。 日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している。 上記二つの文は同じことを言っている。日本企業は社内にソフト開発技術者をあまり抱えていないためIT企業に外注するが、米国企業は社内にソフト開発技術者がおり内製できる。 「ほとんど」「高い」「大半」では曖昧なので数字を補足する。米国商務省経済分析局の数字によると、2010年の米国民間企業におけるソフトウエア投資の内訳は、内製（自社開発）が37.3％、外注（他社委託）が34.2％、パッケージソフト購入が28

9月20日、大勢のアップルファンが待ちに待った「iPhone5」がついに発売された。しかしその後、同社純正の地図アプリがあまりにひどいという怨嗟の声と言うべきか、面白すぎるネタと言うべきか、トンデモ事例がネットにあふれて大変な騒ぎになっている。同月28日にはついに、ティム・クックCEOによる「公式謝罪文」が出されるという、極めてアップルらしからぬ異例の事態にまで発展した。 iPhone5自体は、そんなことに関係なく、前モデルを上回る売れ行きなので、アップルにとっては致命的な話ではない。とはいえ、私にはアップルの「伝統的弱み」が露呈した例に見えて、興味津々である。ジョブスがいればとか、そういう問題ではないと思う。あれほど美しい製品やアプリを作るアップルが、なぜこれほど大コケしたのか。シリコンバレー的視点から少々検証してみたい。 アップルの地図アプリの何がどうヒドイのか 何しろ、比較対象がどう

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶

「おかりなレンタル」というサイトをご存知だろうか。ベンチャー企業のフォレストワン（東京都台東区）が2011年6月に運営を始めたもので、規模はまださほど大きくないが、独自のサービス内容が話題を集めている。 ロボット掃除機の「ルンバ」なら5日間で3500円。米からパンが作れるホームベーカリーの「ゴパン」は同じ5日間で3900円。話題の最新家電製品を、数日間、数千円でレンタルできるというのがその中身だ。 家電製品のレンタルサービス自体は従来もあった。だが、これまでは、一人暮らしを始めた学生や単身赴任者などが、冷蔵庫や洗濯機など生活に必要な家電一式を一時的に使うケースがほとんどだった。それらの多くは利用期間を数カ月～1年単位としており、借りることができる家電製品も最低限の機能に絞った低価格品が主流だった。 「おかりなレンタル」が特異なのは、扱っている製品を新型で話題性の高いものに絞っている点にある

企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。 3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26％から、（1）ゼロ、（2）15％、（3）20～25％にそれぞれ低下させる、というものだ。（1）は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。（2）は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年には原発依存度が15％まで低下する。（3）は意図的に一定程度の原発を維持するため、原発の新設や更新も必要になる。その結果として、再生可能エネルギーをど

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ 「オ～、ニッポンジンはアメリカ人にナリタイノデスカ？　ナゼデスカ？　ニッポンジンはスバラシイ～のに。オ～、モッタイナイ～～」 私がアメリカ人だったら、きっとこう思う。もちろん、私はアメリカ人ではなく正真正銘の日本人ではあるけれども、実は内心そう思っている。 と同時に、このことを声高に口にすると、後ろから刺されるんじゃないかという殺気すら感じている。それほどまでに、日本人の英語至上主義は高まっている。今の日本人の過剰なまでの英語へのこだわりは、もはや異常としか言いようがない、と正直思っているのだ。 なので、書こうか書くまいか

「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言

「非正規ということで、相手の親からダメ出しされてしまいました」 食品関連の会社に契約社員として勤める38歳の男性はこう話し始めた。 「確かに正社員に比べれば　給料は低いです。でも、彼女も働いているので、共働きでやっていけば何とかなる。確かに安定もしていないでしょう。そのことに自分自身も不安がないと言ったらウソになります。でも、今のご時世、正社員だから安定していると言えるんでしょうか？ 非正規だから収入が低く、将来も不安定と見られて、ダメ出しされるなんてショックでした」 この男性が指摘するように、「非正規社員→低賃金、不安定→結婚しにくい」という図式は、今年に入ってからも幾度となく報道されている。 今年3月に厚生労働省が「第9回21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果を発表した時もそうだった。 「正社員＝安定」という図式は崩れているのに… この調査は少子化対策の具体的な方

「もっと携帯に便利だとか、身に着けていて疲れないだとか、暖房の費用が助かるだとか、そういう風にライフスタイルを快適なものに変えていくような“道具”を開発していきたいと考えています」 今年4月、過去最悪の赤字に落ち込んだパナソニックやシャープなど家電メーカーの取材に奔走していた筆者は、その3カ月前に対面したファーストリテイリング、柳井正会長兼社長の言葉を思い出していた。「ヒット商品やオンリーワン商品が必要だ」「技術をテコに新しい需要を創造しないといけない」といった家電メーカーの問題意識が、低価格衣料品店「ユニクロ」のそれとオーバーラップしたからだ。 衣料品SPA（製造小売り）の代表格であるユニクロは、上流工程にまで踏み込んだ商品開発や品質管理で知られる。「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」など中核となるヒット商材の有無で売上高が増減する事業特性には家電メーカーと似ている面がある。 昨年

前回は、収益格差が4倍にも広がった米メジャーリーグと日本プロ野球の違いを端的に示すキーワードは「リーグビジネス」であることを紹介しました。フットボールやバスケットボールといったライバルのスポーツ・エンターテインメント、さらに映画やコンサートなどスポーツ以外のエンターテインメントも競争相手と捉え、エンターテインメントとしての商品価値をリーグ全体で高めることによって観客を獲得し、新しいビジネスを展開しています。 今回は、多くの観客を集められる面白いエンターテインメントにするために、メジャーリーグがどのような取り組みをしているのか見てみましょう。キーワードは、「戦力均衡」です。 毎年強いチームが入れ替わる 野球に詳しいコアなファンは違うかもしれませんが、一般の観客にとって面白いのは、スター選手が活躍し、ライバルや憎まれ役もおり、ホームランや三振がばんばん出て、記録が生まれる、マンガのようにわかり

財界でも政府でも「グローバル人材」という言葉が大流行りだ。これはかって流行った「人間力」と同様で、適当な英語の訳が見当たらない。筆者も日本人だから、この言葉の意図するところはだいたい分かっているつもりだ。だが、結論から言うと、「グローバル人材」になるのは難しい。「世界は厳しい」と思う。 今日のコラムは厳しく聞こえるかもしれないが、現実が厳しいのだから、ご容赦願いたい。 2011年に日本政府が発表した「グローバル人材育成推進会議の中間まとめ」を通読した。日本の海外留学者数は、2004年には8万2945人だったものが、2009年には6万6838人に減少。米国への留学者数は2000年の4万6497人から2009年の2万4824人へとほぼ半減した。高校生の海外留学も1992年の4487人をピークに、2008年には3190名に減少している。 留学生の減少は、学生の「内向き志向」が原因とよく言われる。

物を溜めこんで人には見せられない家、さっぱり片づかない会社の机、住宅街に出現するゴミ屋敷……。物があふれ返って手に負えなくなってしまうのは何故なのだろうか。毎日の整理整頓を心掛ければ解決するものから、1人では解決できないレベルのものまで、問題の深刻さはその原因を確認しなければわからない。 「ちょっと掃除をさぼっていただけ」だと考え、自覚がない人もいるという。その気になれば片づけられると思う人は多いだろう。だが本当にできるのだろうか？　「不要なもの」がなく、捨てるための優先順位がつけられないタイプは、専門家の助言が必要かもしれない。 『ホーダー』（ランディ・O・フロスト、ゲイル・スティケティー著、春日井晶子訳、日経ナショナル ジオグラフィック社）によれば、ゴミ屋敷をつくってしまう人は、予想に反して一般社会から逸脱した人ではなく、普通に社会生活を営む、有能な社員であり、よき家族であることも多い

JR学研都市線津田駅から徒歩15分。大阪の丘陵地に広がる住宅街の一角に4月、パナソニックが初めて手がけた高齢者向け賃貸住宅がオープンした。 施設名は「エイジフリーハウス枚方津田」。3階建ての建物の2～3階部分が総戸数18戸の高齢者向けの賃貸住宅で、1階部分には、周辺に住む高齢者向けに通所や宿泊の介護サービスを提供する居宅介護の拠点を併設した。施設内には介護専門の職員が常駐し、入居者はいつでも入浴介助や健康相談などの有料サービスを受けられる。 賃貸住宅の居室の面積は約18平方メートルで、トイレ付きシャワー室や車いす対応型の洗面化粧台、照明など備品の多くはパナソニック製。家賃や食費にリネン交換などのサービス費を合わせた月額料金の目安は約17万円と、「有料老人ホームなどに比べると少ない負担で入居できる」（同社）という。 パナソニックは既に同じ大阪府内で2棟目の建設に着手しているほか、2012年度