キー、キー、キーという大きな鳴き声に振り向けばサルの群れ。道路に牛。あふれかえるスズキとトヨタとホンダのクルマと3輪オート。信号待ちをしているコンコンと窓を叩く物売りの子供たち。高速道路の下で肩を寄せ合う母子。その横を悠然と走るベンツ。 12月2日、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）の視察団はバンガロールからデリーに飛んだ。2000年ころまで避暑地に過ぎなかった高地を切り拓き、ＩＴ産業の集積地になったピカピカの新興都市バンガロールとは違い、デリーは悠久の歴史と途方もない混沌の中にある。「目に移るすべてのものがメッセージ」で、瞬きする間もないシニア記者である。 そんなデリーのど真ん中にあるのが世界屈指のコンピューター・サイエンス教育を誇るインド工科大学（ＩＩＴ）である。敷地はでかいが建物はいたって質素。「ＩＴやってます」的なピカピカ感はどこにもない。だがキャンパスを闊歩する学生たちの頭脳は折り

松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

杉本 昭彦 日経ビッグデータ編集長 雑誌「日経ネットナビ」、日本経済新聞社東京編集局産業部などでインターネット業界の取材を長年続ける。2007年の「日経ネットマーケティング」創刊時より副編集長、2013年4月より現職。 この著者の記事を見る

世間はお盆を迎え、それぞれが縁のある故人を偲んだが、筆者はゆっくりと任天堂4代目社長の岩田聡さんのことを思い出した。縁があった、と言うのはおこがましいが、2006年秋以降、取材を通じて随分とお世話になっただけに、偲ばずにはいられない。 岩田さんが急逝してからもう1カ月が経つ。週明け、7月13日の午前9時前、任天堂広報から「メールをご確認ください」という電話がかかってきた。慌てて確認すると、信じがたい内容のメールが届いていた。 「当社をご担当頂いている記者の皆様　当社代表取締役社長岩田聡が7月11日土曜日午前4時47分、胆管腫瘍のため京都大学附属病院において永眠いたしました」 直後、脳裏をよぎったのは、今年3月に任天堂の京都本社でお会いした、岩田さんの意気軒昂とした姿だった。 その前日にディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を東京のホテルで発表した岩田さんは、「してやったり」といっ

企業収益や家計の金融資産残高など、過去最高となる指標が相次いでいる。しかし“実感なき景気回復”を指摘する声は多い。一時的な輸出の停滞を受けて、内閣府が8月17日に発表する4～6月期のGDP（国内総生産）も3四半期ぶりにマイナスになりそうだ。 日経ビジネス8月10日号の特集「上向き景気、実感はこれから広がる」では、こうした疑念をよそに外資系企業が地方景気の回復を先取りし、中堅・中小企業も成長軌道に舵を切り始めた様子を伝えた。賃金上昇を背景に、あえて非正規雇用を選ぶ人も増えている。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかった景気の実相をリポートする。本連載の3回目では、派遣先の企業から正社員登用の声がかかるにも関わらず、あえて派遣社員を続けて高給を稼ぐ人々に焦点を当てる。 「1000万円プレイヤーの派遣社員がいる」。そう聞きつけて取材をしたのが東証1部に上場する中堅IT企業

大西 康之 ジャーナリスト 日本経済新聞産業部記者、欧州総局（ロンドン）、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。 この著者の記事を見る

働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず

遙から 明石家さんま氏と仕事をした。 「さんまさんはスゴイ！」は我々業界ではよく耳にする話だ。「共演すると分かる」とも聞く。ここでは芸能界の先輩としてではなく、業界の一流と位置付けられた人物と接することで私なりに発見したことを届けてみたい。本来なら“師匠”とか“さん”づけすべきだが、“一流とは何か”を探るうえであえて“氏”と客観視して表現することを前置きしておきたい。 そしてついでにといってはなんだが、比較材料として“三流”も表現しておきたい。 スタッフは収録前に断言する ご一緒した収録は関西のさんま氏の番組だった。日頃、さんま氏が東京で活躍している現場も目撃したことがあった。それが関西では変化するのかどうか興味を持った。 まず番組は、収録前の出演者へのアンケートから始まる。こうした事前リサーチは関東関西いずれの番組でも同様に行われる。けっこう量のあるアンケート回答から何を選ぶか、どういう

三木 雄信（みき・たけのぶ）氏 三菱地所を経て、1998年にソフトバンクに入社。2000年に社長室長に就任。孫正義氏の下で、「ナスダック・ジャパン市場開設」「Yahoo! BB事業立ち上げ」などにプロジェクトマネジャーとして関わる。2006年にジャパン・フラッグシップ・プロジェクトを設立し、社長兼CEOに就任。ベンチャー企業から上場企業まで投資すると同時に社外取締役として支援している。内閣府原子力災害対策本部では、廃炉・汚染水対策チーム・プロジェクトマネジメント・アドバイザーとして支援している。『世界のトップを10秒で納得させる資料の法則』（東洋経済新報社）、『孫正義「規格外」の仕事術』（PHPビジネス新書）など著書多数。 三木：僕はソフトバンクの社長室長をしていた頃、孫社長が出席するすべての会議に同席し、稟議書や契約書に捺印するのを全部見ていました。そこで、孫社長を納得させる資料作りを学

これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です

経営権を巡る父娘の対立が激しさを増す大塚家具。長女の大塚久美子社長が3月27日の株主総会に向けて会社側提案として出した取締役候補者名簿に、父である大塚勝久会長が強く反発。自ら独自案を株主提案として提出し、委任状争奪戦を繰り広げている。 一見、親子の喧嘩に見える騒動だが、事の本質は株式公開企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方を巡る考え方の違いにあるという。渦中の大塚久美子社長が単独インタビューに応じ、すべてを語った。 会長と社長の対立が遂に委任状争奪戦に発展してしまいました。 久美子社長：私を選ぶか、会長を選ぶかといった選択のように報道されていますが、決してそうではありません。株式公開企業として「あるべき経営」「あるべきガバナンス体制」を実現させようとする（私を含めた）取締役会の多数意見に対して、個人商店流の経営がしたい勝久会長が抵抗しているという構図なのです。 経営戦略の違

アマゾンジャパンが、物流の効率化を進めることで、消費者に商品を届ける「ラストワンマイル」の速さと安さに一段と磨きをかけようとしている。米国ではすでに、都市部に小型のフルフィルメントセンター（物流センター）を設置することで、新サービスの展開を始めている。生鮮食品なども扱う「アマゾン フレッシュ」や、注文から1時間で商品を届ける「プライム ナウ」などだ。無人飛行機（ドローン）を使った配送など最新テクノロジーの検証も進めている。こうしたアマゾンの次の一手について、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長に聞いた。 2013年の年末年始の繁忙期には、ネット通販の拡大によって予想を超えて宅配便の物量が増加し、一部で配送の遅延などが発生しました。しかし、昨年の年末年始は大きな混乱はなかったと聞いています。アマゾン ジャパンでは、どのような対策を実施したのでしょうか。 チャン：根本的には、フルフィルメン

エアバッグなどを開発する自動車部品メーカーのタカタが、品質問題を巡って揺れている。11月20日、米上院商業科学運輸委員会は同社のエアバッグ欠陥問題に関する公聴会を開催した。 エアバッグはクルマが衝突するなど強い衝撃が加わった時に、瞬時に膨らんで乗員を守るクッションの役割を果たす。だが今回、内部のインフレーターと呼ぶガスを発生させる装置に不具合があり、エアバッグ展開時に壊れた部品が飛散して乗員が死傷する事故も発生。全世界で1000万台を超える大規模リコール（回収・無償修理）に発展している。 問題のエアバッグは、2000～2007年頃に米国やメキシコで生産された。タカタは世界シェアの2割を抑える大手だけに、最大ユーザーのホンダをはじめ、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、米フォード・モーター、米クライスラー、独BMWなど多くのメーカーにリコールは波及した。 被害女性が状況を語る 公聴会ではまずエ

人口減少や少子高齢化が進む中、企業現場での人手不足が深刻化している。中でも顕著なのが飲食業で、アルバイト店員が集まらず、営業時間の短縮や一部店舗の閉鎖に追い込まれる業者も続出。かろうじて営業を続行している店舗でも、スタッフ不足から注文業務に支障が出るなど顧客満足度の低下につながりかねない状況となってきた。 そんな中、改めて注目を浴びてきているのが、人手を介さないタッチパネル式の注文システムだ。従来は、専用端末が必要で導入費が高く、中小零細店には手の届かない仕組みだったが、最近は、タブレットを活用し格安でシステムを提供するサービスも増えてきた。その中の1つ、HT‐Solutionsの田村久則社長に、飲食業界の人手不足の現状と、格安タッチパネル注文システムのメリットを聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） まずは会社概要を教えてください。 田村：HT‐Solutionsは2006年11月設立の企業で

営業部門に配属された新人A君。研修期間も終わり、元気に出社しています。営業部門としては、5年振りの新人。中堅社員をチューターに任命し、彼を中心にOJTで仕事を教えて、早く一人前の営業マンに育てようと部長は考えていました。 配属から数日たったある日。A君、「行ってきまーす！」と、出かけようとするのです。まだ一人で営業をさせるような指導はしていなかったと思ったので、「え、どこへ？」と聞きました。 するとA君からは、「○○株式会社の△△さんとのアポイントです」との返答。もちろんアポイントを自分で取るようなことはさせていないので、どうやってアポイントを取ったのかを聞きました。すると、△△さんからの電話をたまたま自分が取った。先方は、以前に訪問したことがあるこちらの営業の名前を覚えていなかった。そこで自分が行った方が早いと思ってアポイントを取った、とのことだったのです。 「チューターや周りの先輩たち

インターネットが普及期に入りつつあった1997年2月、東京都港区にある愛宕神社近くのオフィスビルの一室でエム・ディー・エム（MDM）という会社がひっそりと生まれた。「マジカル・デジタル・マーケット」。その会社はその年の5月、まるで魔法のようにデジタルショップを開けるEC（電子商取引）モール「楽天市場」を世に送り出した。楽天市場の初月の流通総額は32万円足らず。だが、それから17年が経ち、同社の流通総額は1兆7000億円を超えるまでに成長した。 日本のEC市場の歴史を紐解く上で、楽天の存在は欠かせない。銀行や証券会社、保険、クレジットカード事業など幅広く事業を拡大し、ポイントを核とした「楽天経済圏」と呼ぶ独自のビジネスモデルを作ったのは、現会長兼社長の三木谷浩史氏だ。同社は楽天市場の海外展開を進め、最近ではデジタル事業への投資も活発化させている。それに伴い、優秀な人材が各界から集う今もなお、

天面には「チルド」「生もの」「依頼主の希望により、午前中にお届けします」といったシールが貼られている。封を開けると、ホウレンソウ、小松菜、ルッコラ、ミニトマト、ゴーヤ、ナス、カボチャ、ニンジン、ジャガイモ、キュウリなどがぎっしりと詰められていた。 兼業農家を営む妻の実家からの贈り物……ではない。私はその2日前の8月4日、とあるEC（電子商取引）サイトでこの生鮮野菜の詰め合わせセットを注文していた。私が人生で初めて、ネットで購入した生鮮野菜である。 利用したサイトは家電量販大手、ヨドバシカメラのものだ。特に対外的な発表などはなかったため、よほどの同社ファンでもない限り、ご存じの方はほぼいないだろう。同社は今年の6月にひっそりと生鮮野菜の取扱いを始めた。 品目は、私が購入した2980円（税込み）のセットと、3980円のセットの2つだけ。送料は他の商品をヨドバシのサイトで購入する時と同様、かから

約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること

放射性セシウムの暫定規制値を超える牛肉が全国で確認され、国民の不安が高まっている。その3カ月前に、生肉料理を食べた幼児を含む4人が亡くなった腸管出血性大腸菌による食中毒事件も重なり、食肉全体への不信感は一層深刻化している。とはいえ、実際のリスクに伴って被り得る被害とは別に、リスクの実態のない“風評被害”がはびこっているのも事実。 食品添加物に対する風評被害もかまびすしい。「食品添加物を摂ると健康を害するのではないか」という巷の噂も科学的根拠はなく、いわゆる風評だ。食品添加物への誤解を正すべく、経済学者の有路昌彦氏がこのほど、『無添加はかえって危ない』を著した。安心するためには、食品添加物について正しく理解すること。間違った情報に惑わされて、不安に陥らないためのノウハウを聞いた。 （聞き手は日経BPコンサルティング・プロデューサー中野栄子） 問：今や、食品スーパーに行けば、「無添加食品」があ