静岡県沖の駿河湾で、体長1メートルを超える大型の新種の深海魚が見つかり、「ヨコヅナイワシ」と名付けられました。発見したグループは「これほど大型の魚が見つからずにいたのは珍しい」としています。 海洋研究開発機構の研究グループは、2016年に静岡県沖の駿河湾の深海で生物の調査を行ったところ、水深2000メートル余りでこれまで知られていない大型の深海魚を4匹捕獲しました。 4匹は、いずれも体長が1メートルを超えていて、最も大きいものは1メートル30センチ余り、重さはおよそ25キロあったということです。 形態や遺伝子の解析から、「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、研究グループは「ヨコヅナイワシ」と名付けました。 「ヨコヅナイワシ」のうろこは鮮やかな青色で、胃の内容物や食物連鎖の中での位置を調べる最新の分析方法から、駿河湾の深海の食物連鎖の最上位に位置す

ことし７月、「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件では、携行缶で購入したガソリンが犯行に使われたことから、総務省消防庁はガソリンスタンドに対して購入者の本人確認や使用目的の確認などを義務づけることになりました。 これを受けて総務省消防庁は、ガソリンスタンドがガソリンを容器に詰め替えて販売する際に、新たな規則をもうけることになりました。 具体的には、購入者に運転免許証などの提示を求めて本人確認を実施するほか、使用目的の確認や販売した日時や量などといった記録の作成を義務づけます。 ただ、定期的に購入する人には、毎回の提示までは求めないことも検討するということです。 総務省消防庁は、29日から来月27日までメールや郵送などで国民から意見を募ったうえで省令を改正し、来年２月１日からの施行を目指すことにしています。

静岡県御前崎市の沖合で釣りをしていた男性が、体長４メートルほどのジンベエザメが泳いでいる様子を撮影しました。専門家によりますと、ジンベエザメが自然界で泳いでいる様子を撮影できたのは非常に珍しいということです。 ＮＨＫに映像を提供した男性によりますと、仲間数人と船の上で釣りをしていたところ、ジンベエザメの方から寄ってきたということで、人が手で体を触る様子なども写っています。 男性は「突然、船のそばに寄ってきたので、みんな驚いて釣りをやめて見入っていた。魚は釣れなかったが、いい経験ができました」と話していました。 サメの生態に詳しい東海大学の田中彰客員教授は「ジンベエザメはふだんは熱帯や亜熱帯地域に生息していて、黒潮に乗って北上してきたと思われる。日本周辺ではあまり多くなく、自然界でなかなか遭遇できないので貴重な映像だ。まき餌の匂いにつられたのではないか。海水温が上昇しジンベエザメの生息域が広

インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと

去年、経営破綻したアメリカの大手おもちゃチェーン、トイザらスは、日本を含むアジアの事業を日本円で１０００億円余りで売却する見通しとなりました。 トイザらス・アジアは香港の会社との合弁事業で、トイザらスは株式の８５％を保有していて、すでに複数の企業から１０億ドル以上、日本円で１０００億円を超える金額で株式を購入したいという提案を受けているということです。 １９４８年に創業したアメリカのトイザらスは、家族連れで買い物を楽しめる店として長く親しまれてきましたが、ネット通販への対応の遅れや巨大な小売り企業との安値競争などで経営が悪化し、先月にはアメリカの事業を清算して７３５のすべての店舗を閉鎖することを決めていました。 一方、日本や中国、東南アジアを含むアジアでの業績は堅調で、香港に本社があるトイザらス・アジアが事業を継続しています。

青森県西部の津軽地方で使われている方言「津軽弁」について、弘前大学と東北電力の研究グループが、独特の言い回しなどをＡＩ＝人工知能に繰り返し覚えさせることで、会話のやり取りをほぼ正確に文字で表示することに成功したと発表しました。 それによりますと、研究ではまず、東北電力のコールセンターで録音された１０とおりの会話を、鰺ヶ沢町に住む２０代から７０代の男女１２人にそれぞれ津軽弁で読んでもらいました。そして、そのやり取りをすべて録音したうえでＡＩに読み込ませ、文字にしました。 当初は変換ミスが多く、正しく文字に変換できたのは７６％程度でしたが、誤った部分を修正し独特の言い回しなどを繰り返し覚えさせるうちに、およそ９４％まで精度が高まったということです。 弘前大学と東北電力は引き続き精度を高めていくとともに、標準語への変換にも取り組むことにしています。研究に当たっている弘前大学の柏倉幾郎副学長は「さ

残業の削減など働き方改革に取り組む企業が増えていますが、小型の無人機「ドローン」がオフィスの中を飛んでカメラで撮影し、残業している社員に早く退社するよう呼びかけるサービスが始まることになりました。 サービスを始めるのは警備会社の「大成」や「ＮＴＴ東日本」、それにドローンのベンチャー企業「ブルーイノベーション」で、７日都内で記者会見し、ドローンをどのように飛ばすのか公開しました。 ドローンは退勤時刻になると自動で離陸し、「蛍の光」の曲を流しながらオフィスの通路の上を飛び、残業している社員に早く退社するよう呼びかけます。 ドローンは、カメラでオフィスを撮影してすぐに送信し、離れた場所にあるパソコンで誰が残業しているか確かめることができます。 今後はＡＩ＝人工知能で、誰が残業しているか自動で検知するシステムも導入を検討しています。 ドローンはオフィス内に置いた発信器との距離をたよりにどこを飛んで

東京スカイツリーの展望台にのぼると地上よりも時間が速く進む。これはアインシュタインの相対性理論から導かれる結論ですが、実際に超高精度の時計を東京スカイツリーに設置して、私たちが暮らす日常の空間で時間の進み方がどのくらい違っているのか調べようという実験を、東京大学などのグループが始めることになりました。 アインシュタインの一般相対性理論では、時間の流れるスピードは重力の強さによって異なるため、地球の中心から離れれば離れるほど重力が弱まっていき、時間の進み方が速くなることが、理論上わかっています。 しかし、こうした違いは私たちが生活する空間では、ごくわずかなため、実際にその違いを計ることは困難でした。 研究チームは今の１秒の定義を決めている「セシウム原子時計」よりもさらに１０００倍精度が高い超高精度の「光格子時計」の開発に成功していて、東京スカイツリーの１階と、４５０メートルの高さにある展望台

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。 このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。 料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。 人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。 「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

東京・品川区の大井ふ頭に貨物船で運び込まれたコンテナからアリ１匹が見つかり、専門機関で分析した結果、強い毒を持つ南米原産のヒアリと確認されました。 このコンテナは、中国の港を出たあと、香港で積み替えされた貨物船で先月２７日に大井ふ頭に運び込まれ、荷主によって内部の積み荷が取り出されたあと、返却されたものだということです。 都によりますと、コンテナから見つかったのは１匹だけで、これまでのところ、アリに刺されたり健康被害を訴えたりしている人はいないということです。 都は、大井ふ頭に、アリを殺すベイト剤と呼ばれる毒入りの餌を置くなどして拡散を予防するとともに、港湾関係者などに注意を呼びかけています。