#さよなら安倍総理 に対抗するためにネトウヨが頭ひねって考えたのが「さよなら福島みずほ」ってまさに今の日本をあらわしてるよなって思う。
#さよなら安倍総理 に対抗するためにネトウヨが頭ひねって考えたのが「さよなら福島みずほ」ってまさに今の日本をあらわしてるよなって思う。
地方の農業の現場に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で営業を休止している観光業の人材を送り込む試みが広がり始めた。新型コロナで外国人技能実習生が来日できないなか、一時的に働く人を受け入れ、地域の産業と雇用を守る狙いだ。自治体も人材マッチングを後押ししており、地方の農業現場で「従業員シェア」が広がってきた。群馬県嬬恋村では、休業中のホテルや飲食店などから働き手を募集し、6月から収穫の繁忙期を迎
9月入学にしたところでコロナ影響による学力低下は避けられない9月入学によって、3月から今日までの子どもたちの失われた学力が取り戻されることはない。同等量学習する手段しかない。いくら暦の上で学年をいじったところで、実際の年齢と学力が乖離するのは避けられない。 たとえば夏休み13日・冬休み2日・春休み5日カットを3年程度行う方がよっぽど現実的。 入学・卒業は5ヶ月遅くするのではなく、7ヶ月早めなければいけない国際的に合わせるのであれば、9月入学は5ヶ月後ろに持っていくのではなく、7ヶ月早く入学・卒業させなければいけない。(もし5ヶ月後ろに持っていったら海外と1年ずれる。海外では2年生の歳でも日本は1年生で、1年生のカリキュラムをすることになるし、高校卒業時の年齢は19歳になる。つまり強い子どもは家庭や塾のおかげで19歳時点で19歳の能力なのに、カリキュラム通りの子は18歳の能力しかない。これで
安倍晋三首相は、米政府が6月に首都ワシントン近郊で開催を目指す先進7カ国首脳会議(G7サミット)に参加する意向を米側に伝達した。日米外交筋が23日、明らかにした。トランプ米大統領との首脳会談も検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で1月中旬から中断している外遊を再開させ、感染終息に向けた国際連携を主導したい考えだ。 今年のG7議長国は米国が務める。6月中旬から下旬に開催する方向で調整しており、近く日程を発表するとみられる。サミットでは新型コロナ感染の第1波を収束させた後の世界経済の回復に向けた取り組みなどを議論する見通しだ。
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。 賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超え、辞職は「当然だ」の33%を上回った。厳しい処分を求める声が強い。
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