全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を制限する動きが、全国的に相次いでいる。国からのワクチン供給が減っているためで、自治体向けの米ファイザー製は以前より3割ほど減少する見込みだ。64歳以下への接種が本格的に始まる中、計画の見直しを迫られる自治体が出てきている。接種を担う医療機関からは「体制を強化したのにワクチンが来ない」と困惑の声が上がる。 「1週間に2千回接種できる体制をつくっているのに、その半分も打てない」。福岡リハビリテーション病院（福岡市西区）の医事係、財部勲雄主任はため息をつく。6月末に福岡市から、1週間当たりの接種数として7月は684回、8月は480回と示された。 200平方メートルの「ワクチン接種センター」を新設し、医師や看護師を投入。新型コロナ対策の「切り札」に、病院を挙げて協力してきた。若い世代の問い合わせも増えているが「今打っても、2回目が確保できる保証がない。どの程

熊本県内で新型コロナウイルス感染の1例目となった熊本市東区在住の20代女性看護師が、発症前2週間以内に、福岡市でコンサートに行っていたことが24日、熊本市への取材で分かった。市は女性から50代の父親に感染した可能性が高いとみており、感染経路の特定を急いでいる。 市幹部は「コンサートに行ったのは間違いないが、出演者や会場は言えない」としている。 市によると、女性は8日午後3時ごろ、JR熊本駅で九州新幹線に乗車。同4時ごろ博多駅に到着した。その後、友人と福岡市内でコンサートを鑑賞。夕食も共にしたという。女性は9日正午ごろ、JR博多駅付近で友人と別れ、九州新幹線で熊本に戻った。女性は17日にせきの症状が現れ、21日に新型コロナウイルスの感染が確認された。 女性が福岡市に滞在していた8日の行動について、市は一貫して「夜に友達と食事をしたことまでしか分からない」「症状が回復した後に確認する」と説明し

「これってあり？」包装トレーを“くるりポイ”　スーパー困惑、マナー問う声も 2019/11/8 6:00 (2022/12/20 13:14 更新) [有料会員限定記事]