平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

麻生太郎財務大臣は７日、財務省での会見で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、改めて再調査を否定した。検察の捜査を受けたことを理由に、「検察ですから第三者ですからね」と強調。質問した本紙記者を見つめ、「わかってるね？その部分。きょとんとしてるけど、それは顔のせいか？マスクのせいか？（笑）検察というのは身内じゃないから」と述べ、記者の容姿に再び言及した。

かみゆい @kamiyui248 今日私はケーキ屋で働いたんですが、スーツを着た男性がふらっと入って来て、今すぐこのまま食べるから箱はいりませんって、ケーキを一つつかんで帰っていったの、しびれたね 2021-07-05 19:12:27

自治体が進めてきたワクチン集団接種。しかしここに来て供給が足りず、2回目を打つ時期が確定できないといった事態を避けるため、新規の予約受付などの中止、さらには1回目の予約キャンセルなどが相次いでいるという。

東京五輪に出場する日本選手団の壮行会が６日、オンライン形式で開催された。 ４度目の五輪出場となる体操の内村航平（３２＝ジョイカル）は過去大会とは違う異例の雰囲気について「ああいう式典をオンラインでやるっていうのは、ちょっと物足りない気がしますね」と率直な感想を漏らした。 昨年１１月の国際大会の際は「〝できない〟ではなく、〝どうやったらできるか？〟を考え、どうにかできるように考えを変えてほしい」とメッセージを送り、大きな反響を呼んだ。その言葉との対比で現在の心境を問われた内村は「昨年１１月は今よりも状況が違うというか、ちょっと（コロナが）落ち着いていた時期だったと思うので、僕の中では『できなくはないんじゃないかな』と思って、そのまま自分の気持ちを素直に伝えた」と説明しつつ「そこから状況が二転三転し、本当にできるんだろうかって思いながら選考会をやりつつ、（五輪を）考える必要もないかな、と。一つ

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。

河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。 【動画】住宅街でクマに襲われ4人けが　札幌・東区 政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。 しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。 また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、

新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を制限する動きが、全国的に相次いでいる。国からのワクチン供給が減っているためで、自治体向けの米ファイザー製は以前より3割ほど減少する見込みだ。64歳以下への接種が本格的に始まる中、計画の見直しを迫られる自治体が出てきている。接種を担う医療機関からは「体制を強化したのにワクチンが来ない」と困惑の声が上がる。 「1週間に2千回接種できる体制をつくっているのに、その半分も打てない」。福岡リハビリテーション病院（福岡市西区）の医事係、財部勲雄主任はため息をつく。6月末に福岡市から、1週間当たりの接種数として7月は684回、8月は480回と示された。 200平方メートルの「ワクチン接種センター」を新設し、医師や看護師を投入。新型コロナ対策の「切り札」に、病院を挙げて協力してきた。若い世代の問い合わせも増えているが「今打っても、2回目が確保できる保証がない。どの程

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は６日、５日に発表した新型コロナウイルス検査陽性者のうち、２人が選手村に勤務するスタッフだったと明らかにした。２人は国内在住で、選手村で勤務するほかの２人と飲食で同席していた。選手村は１３日からの選手受け入れ開始に向けて準備中だが、出入りする国内在住者が感染源となり、村内にウイルスを広げるリスクを露呈した格好だ。 組織委は５日、１日以降に大会関係者ら９人が陽性になったと発表していた。組織委によると、１日に職員１人が陽性になり、濃厚接触者を調べたところ、一緒に村内で勤務していた業務委託者３人と食事をしていたことが判明。３人に検査をしたところ、１人が陽性だった。陰性の２人は自宅待機とした。食事の時間や場所、飲酒の有無は明らかにしなかった。 選手村では選手らを専用車両で競技会場に運ぶなど「バブル（泡）方式」で外部と隔離するが、スタッフは自宅から通うため、ウイ